- Visaが2026年7月、欧州でAIエージェントによる「実際の買い物」の決済を開始したこと
- 30社を超える欧州の銀行と、lastminute.comなど実在するお店で本番稼働していること
- 「Payment Passkey（パスキー）」という本人確認のしくみで安全を守るしくみ
- MastercardやOpenAIも参戦する「AI決済」の主導権争いの構図
- 三井住友カードとの協業など、日本にも広がりつつある動き
「ネットで買い物するの、正直めんどくさい」と思ったことはありませんか。商品を探して、比べて、住所とカード番号を入力して…。この一連の作業を、AIがまるごと肩代わりしてくれる時代が始まりました。2026年7月、決済大手のVisaが欧州でその「実取引」に踏み切ったのです。この記事を読むと、何が起きたのか、私たちの買い物がどう変わるのかがわかります。
Visaが欧州で始めた「AIによる買い物代行」とは？
2026年7月2日、フランスのパリで開かれた「Visa Payments Forum」で大きな発表がありました。
AIエージェント（人の代わりに作業する自動プログラム）が、実際のお店で本物の買い物をして、決済まで完了させたのです。
これまでも実験はありました。でも今回は違います。管理された実験用の店ではなく、本物のショッピングサイトで、本物のお金が動いた点が新しいのです。
つまり「テスト段階」から「本番稼働」へと一歩進んだ、ということです。
AIが「探して・選んで・買う」まで全部やる
今回のしくみでは、AIエージェントが人間に代わって次の流れを実行します。
- ネット上で商品を探す
- いくつかの候補を比べる
- 持ち主が決めた条件（予算など）の範囲で商品を選ぶ
- 購入ボタンを押して決済まで終わらせる
持ち主が「3万円以内で青いスニーカーを買っておいて」と頼めば、あとはAIが動いてくれる。そんなイメージです。
どんな銀行やお店が参加している？
今回の本番稼働には、たくさんの企業が関わっています。数字を見ると、その本気度がわかります。
Visaは30社を超える欧州の発行体（クレジットカードを発行する銀行など）と組んで、この取り組みを進めています。
買い物ができる実際のお店（加盟店）も公開されました。旅行予約の「lastminute.com」、小売の「Frasers」、ソフト販売の「Cleverbridge」、住宅資材の「BrickDepot」などです。
旅行・小売・EC（ネット通販）と、ジャンルがバラバラなのがポイントです。特定の業界だけでなく、日常のいろいろな買い物でAI代行が使える未来を示しています。
裏側を支える技術パートナー
この大量の取引を安定して動かすには、強力な土台が必要です。
Webの高速化やセキュリティで有名な「Cloudflare」と「Akamai」が、加盟店サイトの裏側を支えています。AIエージェントの通信を、お店のシステムに安全に組み込む役割です。
勝手に買われたら怖い？安全を守る「パスキー」のしくみ
「AIが勝手に高い物を買ったらどうするの？」と不安になりますよね。想像してみてください。自分の知らないところでカードが使われたら、ゾッとします。
ここでカギになるのが「Visa Payment Passkey（パスキー）」という本人確認のしくみです。
「本人が確かに頼んだ」を証明する
パスキーは、指紋や顔認証のようにスマホと持ち主を強く結びつける技術です。
AIが支払いをするとき、その指示が「本当に持ち主が出したものか」を毎回チェックします。
Visaはこのしくみを「トラスト（信頼）の層」と呼んでいます。それぞれの取引が、確認済みの利用者とその明確な指示に、きちんと結びつけられるのです。
だから、いつ・いくら払うかの主導権は、あくまで持ち主の手に残ります。AIが暴走して勝手に散財する、という事態を防ぐ設計です。
お店側にも「これは信頼できるAIです」と伝える
Visaは加盟店向けに「Trusted Agent Protocol（信頼できるエージェントの手順）」も用意しています。
これは、お店側が「今アクセスしてきたのは、あやしいプログラムではなく正規のAIだ」と見分けるためのルールです。署名を確認するしくみで、なりすましを防ぎます。
Visaだけじゃない｜激化する「AI決済」の主導権争い
実は、AIが買い物をする「エージェント型コマース」の分野では、大手が激しく競争しています。Visa一社の話ではありません。
Mastercardの「Agent Pay」
ライバルのMastercardは「Agent Pay」というしくみを進めています。
StripeやAdyenなど30社以上と組み、AIエージェント同士が高速で少額決済をやり取りする土台を作っています。MicrosoftのCopilotやChatGPTの決済にも組み込まれつつあります。
OpenAIとVisaの連携
VisaはOpenAIとも手を組んでいます。ChatGPTのようなAIアシスタントが、会話の流れでそのまま買い物を完了できる世界を目指しています。
ChatGPTには「Instant Checkout（即時決済）」という機能があり、Etsyや100万を超えるShopifyのお店で買い物ができるようになっています。
まとめると、下の表のような構図です。
| プレイヤー | 主なしくみ | 特徴 |
|---|---|---|
| Visa | Intelligent Commerce / パスキー | 欧州で実取引を本番稼働 |
| Mastercard | Agent Pay | 機械同士の高頻度・少額決済に強い |
| OpenAI | Instant Checkout | ChatGPTの会話から直接購入 |
カード会社もAI会社も、この新市場を取りにきています。McKinseyは2030年までにこの市場が3〜5兆ドル規模に達すると予測しています。それだけ大きなチャンスなのです。
日本には関係ある？私たちの生活はどう変わる
「欧州の話でしょ？」と思うかもしれません。でも、日本にも波は来ています。
三井住友カードとVisaの協業
2026年4月、Visaは三井住友カードやCoupaと組み、企業間取引（B2B）向けの決済デジタル化で協業すると発表しました。日本円対応のバーチャルカード決済を国内展開する動きです。
また、三井住友銀行とVisaが共同開発した「フレキシブルペイ」（Oliveの機能）は、すでに500万人以上に使われています。日本発の成功事例として、Visaも注目しています。
これから起きそうな変化
AIによる買い物代行が日本にも広がると、こんなシーンが現実になりそうです。
たとえば、毎週決まって買う日用品。トイレットペーパーや洗剤の残りが少なくなると、AIが自動で一番安いお店を探して注文してくれる。買い忘れがなくなります。
あるいは、旅行の予約。「来月の連休に、予算10万円で温泉旅行」と頼むだけで、AIが宿と交通を比べて予約まで済ませてくれる。何時間もサイトを見比べる必要がなくなります。
さらに、値段の見張り番としても使えます。欲しかった家電が値下がりした瞬間に、あらかじめ決めた上限内でAIが買っておいてくれる。セールを逃さずに済むのです。
よくある質問（FAQ）
Q. AIが勝手に買い物して、使いすぎないか心配です
持ち主が予算などの条件を決めておけます。さらにパスキーで「本人が確かに頼んだ支払いか」を毎回チェックします。いつ・いくら払うかの主導権は持ち主に残るしくみです。
Q. 日本でもすぐに使えますか？
今回の実取引は欧州が対象です。ただし三井住友カードとの協業など、日本でも準備は進んでいます。個人向けの本格展開には、もう少し時間がかかりそうです。
Q. エージェント型コマースとは何ですか？
AIエージェント（人の代わりに動く自動プログラム）が、商品探しから決済までを代わりに行う買い物の形です。「AIにおつかいを頼む」イメージに近いです。
Q. クレジットカード情報がAIに漏れませんか？
カード番号そのものを渡すのではなく、「トークン」という使い捨ての鍵に置き換えて使います。これが特定のお店・買い物にだけ有効なので、情報が広く漏れるリスクを抑えています。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- Visaが2026年7月、欧州でAIによる買い物の「実取引」を開始した
- 30社超の銀行と、lastminute.comなど実在の店で本番稼働している
- パスキーで本人確認し、支払いの主導権は持ち主に残る
- MastercardやOpenAIも参戦し、市場は3〜5兆ドル規模になる予測
- 三井住友カードとの協業など、日本にも動きが広がっている
AIに買い物を任せる時代は、もう実験ではなく現実になり始めています。まずは自分がよく使うサービスが「AI決済」に対応するか、ニュースをチェックしてみましょう。
参考文献
- Visa and Banks Across Europe Reach the Next Phase of Agentic Commerce（Visa公式）
- Visa settles first merchant agentic payments in Europe（Payment Expert）
- Visa Intelligent Commerce Overview（Visa Developer）
- How Visa and Mastercard are approaching agentic commerce（Digital Commerce 360）
- Coupa、三井住友カード、Visaが企業間取引の決済デジタル化で協業（PR TIMES）
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