- 中国のMoonshot AIが、Microsoft・Amazon・Googleに「Kimi K3」関連売上の最大30％を要求していると報じられました
- 交渉はまだ初期段階で、売上の数え方・データの扱い・利用量の監査方法が争点です
- Kimi K3は2.8兆パラメータの巨大AI。重みは無料公開ですが、大きく稼ぐ企業には別契約が必要な条項があります
- 日本ではHCloudが2026年7月30日から円建てで提供中。入力100万トークンあたり750円です
- 米政府は中国製AIへの警戒を強めており、合意にたどり着くかはまだ読めません
無料で配っているAIで、どうやってお金を稼ぐのでしょうか。中国のあるAI企業が出した答えは「世界最大のクラウド3社から売上の3割をもらう」でした。2026年8月26日、その交渉が水面下で進んでいると報じられています。実現すれば、AI業界のお金の流れが変わります。
何が起きたのか｜「Kimi K3の売上、3割ください」
ロイター通信が2026年8月26日、関係者の話として独占的に報じました。
北京に本社を置くMoonshot AI（ムーンショットAI）が、Microsoft Azure、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloudの3社と交渉しているという内容です。
要求しているのは、自社のAIモデル「Kimi K3（キミ・ケースリー）」に関連するサービス売上の最大30％。3社のクラウド上でK3を提供してもらう見返りです。
もし合意すれば、中国のAI企業と米大手クラウドの間で結ばれる初めての大型収益分配契約になります。
争点は「どうやって数えるか」
報道によると、交渉はまだ初期段階です。合意に至る保証はないとされています。
もめているのは主に3点。売上をどう分けるかの計算方法、データにどこまで触れられるか、そしてトークン（AIが文章を処理する単位）の利用量をどうやって確かめるかです。
3つ目は地味に見えて重要です。売上の3割をもらう側からすれば、相手の申告した数字を信じるしかありません。売上の元になる利用量を自分で検算できないと、契約そのものが成り立たないのです。
ちなみにMoonshot、Microsoft、Google、AWSの4社とも、この件へのコメントを断っています。
なぜ3割も要求できるのか｜ライセンスに潜む「2000万ドル条項」
ここで疑問がわきます。Kimi K3は誰でも無料でダウンロードできるオープンウェイト（AIの中身のデータが公開されている状態）のモデルです。
タダで配っているものに、なぜお金を請求できるのでしょうか。
答えはライセンス（利用条件）にあります。K3の重みは2026年7月26日にHugging Face（AIの共有サイト）で公開されましたが、条件は一般的なMITライセンスではありません。
「Kimi K3ライセンス」という独自の文書で、こう定められています。12か月間の売上が2000万ドル（1ドル150円換算で約30億円）を超えるMaaS事業者は、商用利用の前にMoonshotと個別契約を結ぶ必要がある——。
MaaSとは、AIモデルを他社に貸し出して使わせる商売のことです。クラウド3社のAIサービスは、当然この金額を軽く超えます。
つまり「個人や中小企業はご自由に。ただし大儲けするなら、テーブルについてもらいます」という設計です。無料公開しながら交渉力を残す、よくできた仕掛けだといえます。
Kimi K3とはどんなAIなのか
そもそもK3は、クラウド各社がわざわざ交渉するほどの実力があるモデルなのでしょうか。
数字を並べると、規模は文句なしに世界最大級です。パラメータ数は2.8兆。オープンに公開されたモデルとしては過去最大とされています。
構造はMoE（混合エキスパート）方式です。896人の専門家を社内に抱えているけれど、1つの仕事につき16人だけを呼び出す。そんなイメージで、実際に働くのは1トークンあたり1040億パラメータぶんだけです。
扱える文脈は最大100万トークン。文庫本を何冊も丸ごと渡して、その内容を踏まえた返事をもらえる長さです。画像もそのまま読めます。
性能面では、2026年8月20日時点でArtificial Analysisの知能指数が60。オープンウェイトモデルの中で首位タイにつけています。
Moonshot自身の技術レポートでは、Claude Fable 5やGPT-5.6 Solには総合力で及ばないとしつつ、Claude Opus 4.8やGPT-5.5を含む他のモデルを、多くのコーディング・エージェント系のテストで上回ったと報告されています。
実は、この巨大さこそがMoonshotの武器です。2.8兆パラメータのモデルを自前のサーバーで動かせる企業はほとんどありません。重みが無料でも、動かす場所は結局クラウドを頼ることになります。
従来のクラウド提携と何が違うのか
実のところ、米大手クラウドが中国製AIを扱うこと自体は珍しくありません。
Amazon BedrockはDeepSeek-V3.1やAlibabaのQwen3を既に提供しています。Azure AI Foundryにいたっては1700以上のモデルが並び、DeepSeekやQwenも含まれます。
ただし、これまでは「公開された重みをクラウドが自分で載せて、自分で課金する」形でした。モデルの作り手にお金は流れません。
今回Moonshotが求めているのは、そこに売上の分け前を差し込むことです。作り手が流通経路から継続的に収入を得る、という構図に変わります。
| 比較項目 | 従来のオープンウェイト提供 | Kimi K3で求められている形 |
|---|---|---|
| 重みの入手 | 無料でダウンロード | 無料でダウンロード |
| クラウドの支払い | 基本的になし | 関連売上の最大30％ |
| 作り手の収入 | 自社API・法人契約のみ | 他社クラウド経由でも発生 |
| 交渉のカギ | 特になし | 売上2000万ドル超の別契約条項 |
なおMoonshotは、すでに小規模なクラウド事業者とは同種の契約を結んでいます。2026年7月には中国のIT大手・中軟国際（Chinasoft International）が収益分配契約の締結を明らかにしました。分配率は非公開です。
日本のユーザーと企業にどう関係するのか
遠い国の交渉に見えますが、日本にも影響があります。
国内では既にHCloudが、推論APIサービス「HAI」を通じてKimi K3を2026年7月30日から提供しています。料金は100万トークンあたり入力750円、出力3750円、最低1000円から。プロンプトも生成文も保存しないZDR（ゼロデータ保持）方針で、OpenAIのSDKとそのまま互換です。
公式APIの価格は入力100万トークンあたり3ドル（約450円）、出力15ドル（約2250円）とされています。
ここで、3つの現場を想像してみてください。
ひとつめは、中堅メーカーの情報システム担当者。社内に眠る1万ページの技術文書をAIに読ませたいのですが、中国のサービスへ直接データを送る案は稟議で必ず止まります。すでに契約済みのAWSやAzureの中で同じモデルが動くなら、話はまったく変わってきます。
ふたつめは、受託開発の会社。AIのAPI料金が月に数十万円まで膨らみ、利益を圧迫しています。同等の作業をこなせるモデルが数分の1の単価で使えるなら、見積もりの前提そのものが変わります。
みっつめは、自社SaaSを売る会社の法務担当。K3を組み込んだサービスが順調に育ち、売上2000万ドルの線が見えてきたとき、あの条項を見落としていると規約違反になりかねません。AIのライセンスを読む仕事は、これから確実に増えます。
大手クラウドで正式提供されれば、日本企業にとっては「使うか使わないか」ではなく「いつもの請求書の中で使える」話になります。導入のハードルは大きく下がります。
交渉を阻む3つの壁
とはいえ、話がすんなりまとまるとは限りません。壁は少なくとも3つあります。
1つ目は米政府の逆風です。財務長官のスコット・ベッセント氏は、中国AI企業をブラックリストに載せる可能性に言及しています。米当局側からは、米国モデルからの技術的な「蒸留」（他社AIの出力を教材にして学習する手法）疑惑や、半導体の不正な調達をめぐる指摘も出ています。
2つ目はデータと監査です。中国企業に利用状況をどこまで開示するのか。クラウド各社にとって、顧客に説明できない取り決めは結べません。
3つ目は中国側の事情です。中国当局が主要な国産AIモデルへの海外からのアクセス制限を検討しているとの報道もあり、こちらも不確定要素になっています。
それでもMoonshotが急ぐ理由ははっきりしています。同社は香港証券取引所への上場を計画しており、企業価値は300億ドル（約4.5兆円）超、上場前の最終ラウンドでは500億ドル（約7.5兆円）を狙うと報じられました。
年間経常収益は2026年6月時点で3億ドル（約450億円）。4月の2億ドルから急伸しています。上場前に「米大手クラウドから継続的に入る収入」という実績があれば、評価額の説得力は跳ね上がります。
よくある質問（FAQ）
Q1. Kimi K3は無料で使えますか？
モデルの重み自体はHugging Faceから無料で入手できます。ただし動かすには非常に大きな計算資源が必要です。個人はAPIやチャットサービス経由で使うのが現実的です。
Q2. クラウド3社は断ればいいのでは？
断る選択肢はあります。ただしライセンスの条項がある以上、無断で大規模に商売はできません。顧客からK3を求める声が強ければ、条件をすり合わせる方が合理的です。
Q3. 日本語でも使えますか？
日本語での利用に対応しているとされ、国内でも円建てのAPIとして提供されています。用途によって得意・不得意はあるため、自社の業務で小さく試してから広げるのが安全です。
Q4. 中国製AIにデータを送るのは危険ではありませんか？
比べるべきはモデルの性能だけではありません。どこで動いているか、データが保存されるかが重要です。国内クラウドや自社環境で動かす場合と、中国の公式チャットに直接入力する場合では、データの流れがまったく違います。
Q5. いつ結論が出ますか？
現時点では未定です。交渉は初期段階と報じられており、合意に至らない可能性も残っています。
まとめ
- Moonshot AIが米クラウド3社に、Kimi K3関連売上の最大30％を要求していると2026年8月26日に報じられました
- 交渉は初期段階で、売上の分け方・データアクセス・利用量の監査方法が争点です
- 要求の根拠は、売上2000万ドル超のMaaS事業者に別契約を求めるライセンス条項です
- K3は2.8兆パラメータ・100万トークン文脈の巨大モデルで、自前運用は現実的でありません
- 日本ではHCloudのHAIが円建てで提供中。大手クラウド対応が実現すれば導入の敷居は一気に下がります
まずは自社が使っているAIの単価を1度洗い出し、同じ作業をK3のような低単価モデルに任せた場合の金額を計算してみてください。
参考文献
- Reuters「Exclusive-China’s Moonshot in talks with Microsoft, Amazon, Google over K3 revenue sharing, sources say」（2026年8月26日）
- VentureBeat「Kimi K3’s full weights are here, but they’re ‘open’ with a caveat」
- Tom’s Hardware「Moonshot AI delivers largest open-weight AI model ever」
- AI Watch「話題の『Kimi K3』を国内提供、円建てOpenAI互換API『HAI』」
- 日本経済新聞「中国ムーンショットAI、香港上場を計画」
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