- SMBC・富士通・ソフトバンクが2026年5月19日に「国産ヘルスケアAI基盤」の共同開発を発表
- 2026年10月の事業開始を目指し、4,000医療機関・6,000万人規模の利用を想定
- 医療費の増加分5兆円規模の抑制を掲げる、国家規模のプロジェクト
- 富士通の国産LLM「Takane」とソフトバンクの「ソブリンクラウド」を国内データセンターで運用
- AppleやGoogleの個人向け健康アプリと違い、電子カルテと個人データを横断するのが特徴
「健康診断の結果と、毎日の歩数や睡眠データをまとめて見てくれるAIがあったらいいのに」と思ったことはありませんか。2026年5月19日、SMBC・富士通・ソフトバンクの3社が、まさにそれを実現する「国産ヘルスケアAI基盤」の共同開発を発表しました。目標は6,000万人、医療費5兆円削減という国家規模のスケール感です。
3社が発表した「国産ヘルスケアAI基盤」とは
発表があったのは2026年5月19日。前日の5月18日に3社が業務提携の基本合意書を結んだことを受けた会見でした。
狙いはひとことで言うと「病院に眠るデータと、スマホに蓄まる健康データをつなぐ」ことです。
これまでは、電子カルテの情報は病院ごとに分断されていました。スマホの歩数や睡眠データは個人だけが見ていました。この2つを安全につなげることで、AIが個別に健康アドバイスをしてくれる未来を目指します。
事業開始の予定は2026年10月。中長期では4,000医療機関、6,000万人規模の利用拡大を視野に入れています。6,000万人といえば日本人口の約半数。実質的には「国民的インフラ」を作るプロジェクトです。
各社の役割分担：3社が組む理由
大企業3社の協業はめずらしくありませんが、今回は役割の切り分けが明快です。
SMBC：金融とヘルスケアの融合
SMBC（三井住友フィナンシャルグループ）の担当は、サービスの普及拡大と金融×ヘルスケアの融合です。
すでに2026年3月から、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を月額550円で提供開始しています。健康相談チャットやオンライン診療を、三井住友銀行アプリの中から呼び出せる仕組みです。
新基盤は、このOliveヘルスケアの延長線上に位置づけられます。銀行・カードと健康データが連動することで、医療費の支払いから保険、給付までを一気通貫で扱えるようになる見込みです。
富士通：データプラットフォームと医療AI
富士通は、国内大手の電子カルテベンダーです。今回はデータプラットフォームの構築・管理と、医療機関向けAIや医療特化型LLMの開発を主導します。
注目したいのは、時田隆仁社長の自省の言葉です。会見で「医療データの分断を、もしかしたら富士通が引き起こしてしまっていたかもしれない」と語ったと報じられています。
各病院の業務に合わせて電子カルテをカスタマイズしてきた歴史が、病院をまたいだデータ連携を阻んできたという反省です。当事者が「直しに行く」と宣言した点に、今回の本気度がうかがえます。
ソフトバンク：6,000万人を抱える生活基盤
ソフトバンクの担当はユーザーアプリの開発と提供です。武器はPayPay、LINE、Yahoo! JAPANといった国民的サービスのユーザー基盤。
つまり、いきなり新しいヘルスケアアプリを覚える必要はありません。普段使っているアプリの中に、健康アドバイスや受診予約の機能が自然に追加されていくイメージです。
受診予約や支払いまでアプリで完結する設計も明言されています。
使われる技術は国産LLM「Takane」とソブリンクラウド
この基盤の頭脳になるのが、富士通の大規模言語モデル「Takane（高嶺）」です。
Takaneは2024年9月にカナダのCohereと共同開発した日本語特化LLMで、日本語理解ベンチマーク「JGLUE」で世界一の成績を出したと公表されています。デジタル庁の政府向けAI基盤「源内」にも、国産LLMの1つとして採用されました。
クラウド側はソフトバンクの「ソブリンクラウド」を使い、すべて国内データセンターに置きます。医療データという機微情報を、海外サーバーに出さずに扱える点が経済安全保障の観点でも重要です。
ちなみにTakaneは、最近の更新で量子化技術によりメモリ使用量を最大94%削減したと発表されています。医療現場のような限られた計算資源でも、高度なAIを動かしやすくする工夫です。
6,000万人・4,000医療機関の目標、どのくらいすごいのか
数字を並べると、この基盤のスケール感がよく分かります。
- 利用者目標：6,000万人（日本人口の約半数）
- 医療機関目標：4,000施設（一般病院の半数前後に相当）
- 医療費削減目標：5兆円規模（年間国民医療費の1割超に相当）
- 事業開始：2026年10月（発表からわずか5カ月後）
5兆円という数字は、日本の年間医療費がすでに45兆円を超えている現状から逆算した目標です。生活習慣病の悪化を防ぐだけでも、ここまでのインパクトが見込めるという読みがあります。
実は、ここに金融大手のSMBCが入っている理由もあります。医療費の抑制は、健康保険組合や生命保険会社にとっても死活問題。金融とヘルスケアを混ぜることで、健康な人にインセンティブが回る仕組みを作りやすくなります。
海外勢との違い：Apple Health・Google Health・ChatGPTと比較
「もうApple Healthがあるじゃないか」と感じる人もいるはずです。海外勢と何が違うのかを整理します。
個人データ中心 vs 医療データも含む
AppleのApple HealthやGoogleの新アプリ「Google Health」は、基本的にスマホやウェアラブルから集めた個人データが中心です。
OpenAIも2026年1月に「ChatGPTヘルスケア」を発表し、Apple Healthなどとの統合を進めていますが、こちらも個人データ寄りの設計です。
これに対し国産ヘルスケアAI基盤は、病院の電子カルテと個人データを正面から組み合わせる点が決定的に違います。検診履歴、病歴、処方履歴を踏まえたうえで「今日は何を食べたほうがいいか」まで踏み込めるのが理想形です。
データの主権が国内にある
もう1つの違いはデータの置き場所です。Apple・Google・OpenAIのサービスはいずれも、運営企業の海外サーバーが絡みます。
国産ヘルスケアAI基盤は、富士通とソフトバンクの国内データセンターと国産LLMで完結します。「医療データが海を渡らない」設計は、医療機関や行政の心理的なハードルを大きく下げます。
私たちの暮らしは何が変わるのか
抽象論ではなく、想像できる場面で見てみます。
1. 健康診断の翌日にAIがアドバイス。健診結果が自動でアプリに連携され、「LDLコレステロールが昨年より20%上昇しています。週3回の有酸素運動を提案します」と具体的にAIが提示するイメージです。
2. 薬の飲み合わせを自動チェック。複数の病院に通っている高齢の親が、別々に処方された薬を持って帰ってきたとき、アプリが「この組み合わせは相互作用の懸念があります」と警告してくれる未来です。
3. 受診から支払いまでスマホ完結。PayPayから受診予約を取り、診察結果がそのままアプリに記録され、支払いも同じ画面で済む。紙の診察券や領収書をやり取りする手間が消えます。
これらは現時点では「構想」ですが、3社の組み合わせなら現実味があります。Olive・PayPay・電子カルテ・国産LLM、必要なピースがすでに揃っているからです。
残る課題：データ分断と個人情報の壁
もちろん、すべてがバラ色ではありません。
最大の課題は、他の電子カルテベンダーをどう巻き込むかです。日本の電子カルテ市場は富士通だけでなく、NECや日立など複数のベンダーが分け合っています。4,000医療機関を本気で目指すなら、ライバルとの連携が避けて通れません。
もう1つの壁は個人情報保護です。日本では、PHR（個人健康記録）の取り扱いに厚生労働省・経済産業省・総務省の「3省PHR指針」が適用され、薬機法・次世代医療基盤法など複雑な法規制が絡みます。
同意の取り方、ログ管理、データの利用範囲をどう設計するかは、技術以上に重要な論点になります。ここでつまずくと、せっかくの基盤も「使われない箱」になりかねません。
よくある質問（FAQ）
Q1. いつから使えるようになるの？
事業活動の開始は2026年10月予定と発表されています。最初はOliveヘルスケアの拡張からスタートする見込みです。本格的に病院データと連動するのは、もう少し先の段階になりそうです。
Q2. SMBCの口座やPayPayがないと使えないの？
現時点では非公表です。ただし普及拡大のためには、銀行口座を持たない層にも開放する設計が必要でしょう。SMBC・PayPayユーザーが優遇される形でスタートする可能性は高いと予想されます。
Q3. 自分の医療データは安全？
富士通とソフトバンクは「国内データセンター上に構築」と明言しています。さらに国産LLM「Takane」を使うため、海外サーバーへのデータ送信は発生しない設計です。とはいえ、利用前には同意内容を必ず確認しましょう。
Q4. 他の電子カルテを使う病院でも対応する？
提携発表時点では富士通の電子カルテが軸ですが、4,000医療機関規模を目指す以上、他社カルテとの連携が不可欠と見られます。今後、業界横断の標準フォーマットへの対応がカギになるでしょう。
Q5. 海外のApple HealthやGoogle Healthと併用できる？
仕様は未公開ですが、Apple HealthやGoogle Fitなど主要なPHRはデータ連携の標準APIを公開しています。歩数・睡眠などの個人データは取り込む形になる可能性が高そうです。
まとめ
- SMBC・富士通・ソフトバンクが2026年5月19日、国産ヘルスケアAI基盤の共同開発を発表
- 2026年10月の事業開始、目標は4,000医療機関・6,000万人・医療費5兆円削減
- 富士通の国産LLM「Takane」とソフトバンクのソブリンクラウドを国内データセンターで運用
- Apple HealthやGoogle Healthと違い、電子カルテと個人データを横断するのが最大の強み
- 他社カルテとの連携と個人情報保護の設計が、成否を分ける論点になる
まずは2026年10月のサービス開始時点で、Oliveヘルスケアからどう拡張されるかをチェックしてみてください。
参考文献
- SMBCグループ、富士通、ソフトバンク、健康・医療分野での業務提携に合意（富士通プレスリリース）
- AIが医療データを基に健康アドバイス――SMBC、富士通、ソフトバンク共同で「国産ヘルスケア基盤」開発へ（ITmedia AI+）
- 「データ分断を招いたかも」電子カルテ大手・富士通が自省（Business Insider Japan）
- ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」2026年3月6日よりサービス開始（三井住友カード）
- 富士通、大規模言語モデル「Takane」提供開始 「世界一の日本語性能を持つ」とうたう（ITmedia AI+）
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