AIで仕事は減る？日本初の指標で実態を可視化

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

東大松尾研・PKSHA・米Anthropicが「Japan AI Index」という新しい指標づくりで協業します
AIが雇用・産業・経済・教育にどう影響するかを、データで「見える化」するのが目的です
Claudeの匿名利用データと、国の経済統計を組み合わせて分析します
初回のレポートとダッシュボードは2026年度の秋に公開予定です
「AIで仕事が減るのか」を、感覚ではなく数字で語れる時代が近づいています

「AIに仕事を奪われるのでは…」と不安に思ったことはありませんか？でも、その不安を裏づける日本のちゃんとしたデータは、実はまだほとんどありません。そんな中、東大松尾研とAnthropicなどが、AIの影響を数字で見える化する新プロジェクトを始めました。この記事を読むと、何がどう変わるのかがわかります。

Japan AI Indexとは何か

2026年6月4日、大きな発表がありました。

東京大学の松尾・岩澤研究室（通称松尾研）が、AI企業のPKSHA Technologyと、米国のAnthropic（アンソロピック、対話AI「Claude」を作る会社）と手を組みます。

3社で「Japan AI Index（ジャパン・エーアイ・インデックス）」という新しい指標をつくるのです。

Indexとは「ものさし」のことです。AIが日本の社会にどれくらい影響しているかを、数字で測れるようにします。

つまり、「なんとなくAIが広がっている気がする」を、「この業界で〇%の仕事が変わった」とハッキリ示すのが狙いです。

なぜ今、この指標が必要なのか

松尾研を率いる松尾豊教授は、こう指摘しています。

大事なのは「感覚や印象ではなく、実態に基づいて議論できる状態」をつくることだ、と。

これまで「AIで仕事がなくなる」という話は、たくさんありました。でも、日本でそれをデータで証明できる基盤がなかったのです。

たとえば、こんな疑問を想像してみてください。

自分の業界では、AIは本当に役立っているの？
AIが普及した会社は、給料や雇用が増えた？減った？
これから、どんなスキルを身につければいい？

これらに、はっきり答えられる人はほとんどいません。Japan AI Indexは、その「答えの土台」をつくろうとしています。

3社はそれぞれ何を担当するのか

このプロジェクトは、3社の得意分野を持ち寄る形です。役割分担を整理します。

東大松尾研は、分析の設計を担当します。特定の会社に有利にならないよう、中立的で学術的な視点で進めます。

PKSHAは、産業界でAIを実際に使ってきた知見を提供します。現場で役立つ指標に育てる役目です。

Anthropicは、Claudeの利用データを提供します。ただし個人がわからないように匿名化（名前や個人情報を消すこと）したうえで使います。

研究機関・産業界・AI開発企業。この3つがそろうのは、日本では珍しい組み合わせです。

何を「見える化」するのか

Japan AI Indexは、おもに5つのことを継続して分析・公開する予定です。

日本の各産業で、AI活用がどれくらい進んでいるか
AIと人が担う仕事の「役割分担」がどう変わるか
AI活用度と、GDP・雇用・賃金の関係性
業種・職種ごとの生産性の変化
AI時代に求められる人材・スキル像

注目したいのは、3つ目の「雇用や賃金との関係」です。

「AIを使う会社が増えた業界で、給料は上がったのか、仕事は減ったのか」。こうした、みんなが一番知りたいテーマに、数字で迫ります。

どんなデータを使うのか

分析には、2種類のデータを組み合わせます。

1つ目は、Claudeの利用統計です。Anthropicが公開する「Anthropic Economic Index」というデータも含まれます。

2つ目は、日本の経済データです。業界別の生産性、就業者数、そして「Japan O*NET（オーネット）」という職業データベースなどを使います。

AIの使われ方と、国の経済の動き。この2つを重ね合わせることで、影響が立体的に見えてきます。

すでに見えている数字

実は、関連データからいくつかの事実がすでに見えています。

たとえば、日本で最もAI導入が進む「コンピューター・数学」の分野でも、その水準は米国の約40%にとどまります（2026年2月時点）。日本はまだ「これから」の段階なのです。

また、Claudeの利用は東京・大阪・神奈川など首都圏に集中しています。地方との差が課題になりそうです。

世界に目を向けると、Anthropicの分析では約49%の職業で、仕事の4分の1以上のタスクがClaudeで実行されているとされます。AIはすでに、私たちの仕事の中に入り込んでいます。

海外の似た取り組みとの違い

「AIと雇用」を測る試みは、海外にもあります。比較してみましょう。

アメリカのスタンフォード大学は、毎年「AI Index Report」を出しています。2026年版では、米国の22〜25歳のソフト開発者の雇用がピーク比で約20%減、というショッキングな数字も出ました。

またOECD（先進国の集まり）も、生成AIが地域格差を広げるリスクを指摘しています。

これらは世界全体や米国が中心の分析です。Japan AI Indexの新しさは、「日本の」産業・職業に特化している点にあります。

日本語の翻訳需要が高い、終身雇用の文化が残るなど、日本ならではの事情を反映できるのが強みです。

日本のビジネスパーソンへの影響

この指標は、私たちの働き方にどう関わるのでしょうか。

ある中小企業の経営者を考えてみましょう。「AIを導入すべきか」迷っても、判断材料がありませんでした。Japan AI Indexがあれば、同じ業界の進み具合を見て決められます。

次に、転職を考える会社員。「自分のスキルは、これから価値が上がるのか下がるのか」。職種別のデータが、その羅針盤になります。

そして、政策をつくる人。「どの分野の人材教育に力を入れるべきか」を、感覚でなくエビデンス（証拠）で決められます。

不安をあおる情報に振り回されず、事実をもとに自分の進路を考える。その手助けになるはずです。

よくある質問（FAQ）

Q1. Japan AI Indexはいつ見られますか？

初回のレポートとダッシュボード（データを見やすく表示する画面）は、2026年度の秋ごろに公開予定です。

Q2. 私の個人データが使われるのですか？

いいえ。Anthropicが提供するのは匿名化された利用統計です。個人が特定される心配はないとされています。

Q3. この指標で「仕事が減る」と分かるのですか？

AI活用度と雇用・賃金の関係を分析するので、影響の傾向は見えてきます。ただし未来を断定するものではなく、議論の土台と考えるのがよいでしょう。

Q4. PKSHAやAnthropicはどんな会社ですか？

PKSHAは日本のAIソフト企業です。Anthropicは対話AI「Claude」を開発する米国企業で、安全なAIづくりで知られています。

まとめ

今回のポイントを振り返ります。

東大松尾研・PKSHA・Anthropicが「Japan AI Index」で協業する
AIの雇用・産業・経済・教育への影響をデータで見える化する
Claudeの匿名データと国の経済統計を組み合わせて分析する
初回レポートは2026年度秋に公開予定
日本に特化した分析で、感覚でなく事実で議論できる土台をつくる

まずは秋の初回レポートに注目し、自分の業界の数字を確認してみることから始めてみましょう。

参考文献

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