- ソフトバンクの孫正義氏が「ロボットがロボットを量産する工場」を稼働させたと発表しました
- 発表は2026年6月24日の株主総会。「世界初だと思う」と本人が語りました
- カギは「フィジカルAI」。現実世界でロボットや機械を動かすAIのことです
- スイスのABBのロボット事業を約8700億円で買収し、量産を一気に加速させます
- テスラやFigureなど世界中がヒューマノイド量産にしのぎを削っています
「ロボットを作るのは、人間ではなくロボット」。そんなSF映画のような話が、いま現実になりつつあります。2026年6月24日、ソフトバンクグループの孫正義氏が、自社工場で「ロボットがロボットを量産し始めた」と明かしました。これは一体どういうことなのでしょうか。この記事を読めば、孫氏の新しい戦略「フィジカルAI」と、それが私たちの暮らしに与える影響がわかります。
孫正義氏が株主総会で明かした「世界初」とは
2026年6月24日、東京都内でソフトバンクグループの第40回株主総会が開かれました。
会長兼社長の孫正義氏は、今後の経営ビジョンを約1時間にわたって語りました。
その中で飛び出したのが、今回のニュースです。
孫氏は、自社の既存工場で「フィジカルAI」がロボットの量産を始めたと明かしました。
そして、こう続けました。
「ロボットがロボットを量産するのは、おそらく世界初だと思う」
これまでロボットは、人間が組み立てたり、人間が動きをプログラムしたりしてきました。
でも、孫氏が語ったのは、AIを積んだロボットが、別のロボットを自分たちで作っていくという世界です。
正式な発表は近く行う予定だとしています。
「超知性時代の社会基盤で世界一になる」
孫氏はこの日、大きな目標も口にしました。
「超知性時代の社会基盤として、世界一になる」という言葉です。
少し難しい言葉ですね。かみくだいて説明します。
孫氏は、これからの30年を見すえた「新30年ビジョン」として、2つの分野に力を入れると宣言しました。
- ASI(人工超知性):人間の知能をはるかに超える、超かしこいAI
- フィジカルAI:そのAIがロボットや機械を動かして、現実世界で働く技術
つまり、頭脳(ASI)と体(フィジカルAI)の両方をそろえて、世界一のAI企業を目指すという宣言なのです。
そもそも「フィジカルAI」って何?
今回のニュースの主役は「フィジカルAI」です。聞き慣れない言葉だと思います。
フィジカル(physical)は「物理的な」「体の」という意味の英語です。
これまでのAIは、おもに画面の中で活躍してきました。
たとえばChatGPTは、文章を書いたり質問に答えたりしてくれます。でも、コップを持ち上げることはできません。
フィジカルAIは、AIに「体」を与えて、現実世界でものを動かせるようにする技術です。
ロボットアームで部品を組み立てたり、工場の中を歩いて荷物を運んだりします。
頭の中で考えるだけだったAIが、手と足を持って働きだす。そんなイメージです。
なぜ今、フィジカルAIが熱いのか
理由は、AIの「目」と「判断力」が急に賢くなったからです。
カメラの映像から「これは部品だ」「ここにネジを締める」と、AIが自分で判断できるようになりました。
これまでのロボットは、決められた動きしかできませんでした。少し位置がずれただけで止まってしまうこともありました。
フィジカルAIを積んだロボットは、状況を見て自分で動きを変えられます。
だからこそ、人間がいちいち教えなくても、ロボットがロボットを作る工場が成り立つのです。
8700億円でABBを買収、量産を一気に加速
孫氏の構想を支えるのが、大型の買収です。
ソフトバンクは2026年、スイスの産業大手「ABB」のロボット事業を買収する計画です。
取引総額は約53億7500万ドル、日本円でおよそ8700億円にのぼります。
ABBのロボット事業は、世界の産業用ロボット「四大家族」の1つと呼ばれています。
四大家族とは、世界の工場用ロボットを引っぱる4つの企業のことです。
- ファナック(日本)
- 安川電機(日本)
- KUKA(ドイツ・中国系)
- ABB(スイス)
このうちの1社をまるごと手に入れるのですから、いかに本気かがわかります。
ABBのロボット事業の2024年の売上高は、約23億ドル(約3700億円)でした。
すでに世界中の工場で実績があるロボット技術を取り込み、量産体制を一気に整える狙いです。
電力の確保もぬかりなし
ロボットもAIも、動かすには大量の電気が必要です。
孫氏は株主総会で、東京電力との資本提携の協議についても触れました。
ソフトバンクの子会社が「重要な候補として残っている」と説明したのです。
狙いは、AIを動かすデータセンター用の電力を日本国内で確保すること。
頭脳(AI)、体(ロボット)、そしてエネルギー(電力)。3つをそろえようとしているわけです。
ライバルはテスラやFigure、量産競争はもう始まっている
「ロボットがロボットを作る」と聞くと、ソフトバンクだけが先を走っているように感じるかもしれません。
でも実際は、世界中の企業が人型ロボット(ヒューマノイド)の量産競争に突入しています。
主なライバルを見てみましょう。
- テスラ「Optimus(オプティマス)」:目標価格は約2万ドル(約300万円)。2026年7〜8月にも次世代モデルの量産開始を予定
- Figure AI:OpenAIやエヌビディアなどから26億ドル超を調達。BMWの工場で実証実験中
- Unitree(ユニツリー)「R1 Air」:約4900ドル(約75万円)と格安路線
- 1X「NEO」:約2万ドル(約310万円)で家庭向けをねらう
このように、テスラは「量産・低価格」、Figureは「AI性能重視」と、各社の作戦は分かれています。
では、ソフトバンクの強みはどこにあるのでしょうか。
それは「ロボットを作る側」にいることです。
テスラやFigureが1台のロボットの完成度を競うなか、ソフトバンクはABB買収で「ロボットを大量に作る工場そのもの」を押さえようとしています。
完成品を売るだけでなく、生産インフラを握る。ここが大きな違いです。
日本のわたしたちにどう関係する?
「大企業の壮大な話で、自分には関係ない」と思ったかもしれません。
でも、この動きは日本の暮らしにじわじわ効いてきます。
1つ目は人手不足の解消です。
日本は少子高齢化で、工場や物流の働き手が足りません。
ある地方の食品工場を想像してみてください。夜勤のなり手がおらず、ラインを止める日もあります。フィジカルAIロボットが普及すれば、こうした現場の夜間作業を任せられるようになります。
2つ目は国内の電力・データセンター投資です。
孫氏は東電との提携を通じて、日本国内にAIデータセンターを増やそうとしています。
これが進めば、国内の雇用や設備投資にもつながります。
3つ目は日本のロボット企業への刺激です。
四大家族のうち2社はファナックと安川電機という日本企業です。
ソフトバンクが本気でこの分野に乗り込むことで、日本のロボット業界全体の競争が熱くなりそうです。
よくある質問(FAQ)
Q1. 「ロボットがロボットを作る」って、人間の仕事はなくなるの?
すぐに全部なくなるわけではありません。当面は、人手が足りない工場や危険な作業をロボットが肩代わりする形が中心です。むしろロボットを設計・管理する新しい仕事が生まれると見られています。
Q2. フィジカルAIと、これまでの工場ロボットは何が違うの?
これまでのロボットは、決められた動きを正確にくり返すのが得意でした。フィジカルAIは、カメラで状況を見て自分で判断し、動きを変えられます。予想外のことにも対応しやすいのが大きな違いです。
Q3. ソフトバンクのロボットは、いつ買えるようになるの?
今回の発表は、自社工場での量産が始まった段階です。一般の人や企業がいつ買えるかは、まだ正式に決まっていません。孫氏は「近く正式発表する」と述べています。
Q4. なぜソフトバンクは電力会社と組もうとしているの?
AIやロボットを動かすには、ばく大な電気が必要だからです。東京電力と組むことで、AIデータセンター用の電力を安定して確保したい狙いがあります。電気がなければ、いくら賢いAIも動かせません。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- 孫正義氏が、自社工場で「ロボットがロボットを量産」し始めたと発表しました
- カギは「フィジカルAI」。現実世界でものを動かすAIのことです
- ABBのロボット事業を約8700億円で買収し、量産を加速します
- テスラやFigureなど、世界中で量産競争が激しくなっています
- 人手不足の解消や国内投資など、日本にも影響が広がりそうです
まずは近く行われる正式発表で、どんなロボットがお披露目されるのか注目してみましょう。

