AI画像の偽造を多重判定｜OpenAI Verify公開

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

OpenAIが2026年5月19日にAI画像の出所判定ツール「Verify」を公開（openai.com/verify）
C2PA（メタデータ署名）とGoogle DeepMindのSynthID（不可視透かし）を組み合わせた2重防衛
ChatGPT・OpenAI API・Codexで生成された画像は5月19日以降すべて両方の信号を埋め込み
スクリーンショットや圧縮でメタデータが消えてもSynthIDが残るため、改ざんに強い
日本では選挙でのAI生成画像に表示義務化が法案合意済み、技術的下支えとして直結

SNSで見かけたあの画像、本当にAIが作ったものなのか。そう不安に思ったことはありませんか。OpenAIが2026年5月19日に公開した無料ツール「Verify」は、画像をアップロードするだけでAI生成かどうかを判定してくれます。日本の選挙SNS規制の議論ともリンクする、いま知っておくべき技術です。

何が発表されたのか

OpenAIが「Verify」を無料公開

2026年5月19日、OpenAIは画像の出所を判定する公開ツール「Verify」（openai.com/verify）を発表しました。

使い方はシンプルです。判定したい画像を1枚アップロードするだけ。AI生成かどうか、誰が作ったかなどの情報が表示されます。

料金は無料。ログインも不要。誰でも使えます。

対象はChatGPT・API・Codexの3つ

このツールが判定できるのは、現時点でOpenAIのサービスで作られた画像だけです。具体的には3つ。

ChatGPT（無料・有料問わず）
OpenAI API経由で生成された画像
Codex（コーディング支援AI）が生成した画像

MidjourneyやStable Diffusionなど、他社のAIで作った画像は判定できません。OpenAIは今後、対応範囲を広げる方針です。

2つの技術を重ねた「多重防衛」

C2PA：画像に添付された「履歴書」

1つ目の技術はC2PA（しーつーぴーえー）。正式名はContent Credentials。Adobe・Microsoft・Sony・Canonなど約380の企業や団体が参加する国際標準です。

仕組みは画像ファイルに「誰が・いつ・何のツールで作ったか」を電子署名つきで添付します。

つまり画像の「履歴書」のようなもの。署名つきなので改ざんもすぐバレます。

ただし弱点があります。SNSにアップしたり、スクリーンショットを撮ったりすると、メタデータが消えてしまうのです。

SynthID：画素に溶け込む不可視透かし

そこで登場するのが2つ目の技術、SynthID（しんすあいでぃー）です。Google DeepMindが開発した不可視の透かし技術。

こちらは画像の画素レベルに直接信号を埋め込みます。人間の目には完全に見えませんが、専用ツールで検出可能。

強みは耐久性です。スクリーンショット、リサイズ、フィルター追加、JPEG圧縮、トリミング。これらの加工をしても透かしは残ります。

SynthIDは画像だけでなく、テキスト・音声・動画にも対応済み。Googleの動画生成AI「Veo」やテキストAI「Gemini」にもすでに搭載されています。

なぜ「2重」が必要なのか

C2PAは詳しい情報を運べるが消えやすい。SynthIDは情報量は少ないが消えにくい。2つを組み合わせることで弱点を補い合います。

たとえばSNSでスクリーンショットして転載された画像。C2PAメタデータは消えても、SynthIDの透かしは残っています。Verifyはそれを検出して「AI生成です」と判定できます。

逆にC2PAだけが残っていれば、誰がいつ作ったかまで分かる。状況に応じて補い合う設計です。

Verifyの使い方と注意点

3ステップで判定可能

具体的な手順は次のとおり。

openai.com/verify にアクセス
判定したい画像を1枚アップロード（ドラッグ＆ドロップ可）
数秒待つと結果が表示される

結果は3パターン。「C2PAメタデータを検出」「SynthID透かしを検出」「どちらも検出できず」のいずれかです。

うまく判定させるコツ

OpenAI公式が推奨する使い方は2つ。

まずスクリーンショットの場合、画像部分をぴったり切り取ること。余白や別の要素が入ると精度が下がります。

次に、複数の画像が並んだファイルはアップロードしないこと。1枚ずつ判定してください。

限界も把握しておく

Verifyにも限界があります。

1つ目はOpenAI以外のAI画像は判定不可。MidjourneyやStable Diffusionで作られた画像をアップしても「検出できず」になります。

2つ目は5月19日より前の画像。透かしが入っていないため判定できません。

3つ目は加工の強さによる検出失敗。極端な切り抜きや大幅な色変換ではSynthIDも壊れる場合があります。

日本市場への影響：選挙SNS法案と直結

来春の統一地方選で表示義務化へ

日本では2026年5月、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正案で与野党が合意。AI生成画像・動画には「改変表示」の義務を課す方向です。

対象は候補者の動画や画像。AIで作られ、実際に撮影されたものと誤認される恐れがあるものに、AI使用の旨を表示しなければなりません。SNS事業者にも、虚偽情報による選挙妨害の軽減措置が義務化される見通しです。

適用は来春の統一地方選から。罰則は努力義務にとどまる予定ですが、流れは止まりません。

VerifyやC2PAは「技術的下支え」になる

表示義務を実効化するには、「これはAI画像である」と機械的に判定できる仕組みが必要です。VerifyやC2PAは、まさにその下支え技術。

日本企業もC2PAに多数参加しています。Sony・Canon・Nikon・NHK・Fujifilm・CyberTrustなど。日本のメディア・カメラ業界はすでに足元を固めつつあります。

企業の現場で起きる変化

身近な活用シーンを想像してみてください。

たとえば地方自治体の広報担当者。住民向けチラシでAI生成イラストを使う場合、Verifyで「これはAI画像」と確認した上で、表示義務に従ってクレジット付与ができます。

あるいは新聞社のファクトチェッカー。SNSで拡散している政治家の不自然な画像をVerifyにかけ、AI生成かどうかを30秒で確認。これまで専門家に依頼していた検証が、誰でもできるように変わります。

さらにEC事業者の商品画像担当。仕入れた写真がAI生成かどうかを判定し、信頼性表記の判断材料にできます。

競合・類似サービスとの違い

他社の検出ツールとの比較

AI画像検出はVerifyだけではありません。主な選択肢を比較します。

Verify（OpenAI）：OpenAI画像専用。無料。C2PA + SynthIDの2重判定で精度高い
Content Authenticity Initiative（Adobe）：C2PAメタデータの汎用ビューア。多様なツールに対応するが、SynthIDのような不可視透かしは検出しない
Hive AI / Optic / Sensity：AIモデル特徴を機械学習で推定する。透かしに頼らない汎用検出が可能だが、誤検出のリスクあり。多くは有料

Verifyの強みは「OpenAI画像なら確実」と言える正確性。弱みは対応範囲の狭さです。

透かし vs 機械学習推定

AI画像検出には大きく2つの考え方があります。

1つは透かし埋め込み型（VerifyやC2PA）。生成元のAIが信号を仕込む方式。正確性は高いが、対応AIに依存します。

もう1つは機械学習推定型（Hive等）。画像の特徴から「AIっぽさ」を推定する。任意の画像を判定できるが、誤検出はゼロにできません。

両者は競合ではなく補完関係。プロは両方を組み合わせて使うのが現実的です。

よくある質問（FAQ）

Q1. Verifyは本当に無料で使えますか？

はい、無料です。OpenAIアカウントへのログインも不要。ブラウザでopenai.com/verifyにアクセスすれば誰でも利用可能です。リサーチプレビュー版なので、将来仕様変更の可能性はあります。

Q2. 5月19日より前にChatGPTで作った画像は判定できますか？

判定できません。C2PAメタデータとSynthID透かしの両方の埋め込みは2026年5月19日から開始されました。それ以前の画像には信号が入っていないため、Verifyは「検出できず」と返します。

Q3. Midjourneyで作った画像をアップロードしたらどうなりますか？

「検出できず」と表示されます。Verifyは現時点でOpenAIサービスで生成された画像のみ判定可能です。MidjourneyやStable Diffusionなど他社AIには対応していません。OpenAIは今後対応範囲の拡大を検討中です。

Q4. SynthIDの透かしを意図的に消すことはできますか？

完全に消すのは困難です。Google DeepMindの設計上、スクリーンショット・圧縮・リサイズ・フィルター追加・トリミングなどの一般的な加工に耐えるよう作られています。ただし極端な切り抜きや大幅な色変換、画像の再合成では透かしが破損する場合があります。

Q5. 日本の選挙SNS法案で実際に企業が対応すべきことは？

SNS事業者には虚偽情報対策の指針順守、選挙運動でAI画像を使う候補者・運動員には表示義務が課される見通しです。罰則は努力義務ですが、現状すぐにできる対策は「AI使用時のクレジット明示」と「Verify等での自社コンテンツの確認」です。

まとめ：AI時代の「真贋判定」が日常化する

今回のポイントを振り返ります。

OpenAIが2026年5月19日に画像判定ツール「Verify」を無料公開（openai.com/verify）
C2PAメタデータとSynthID不可視透かしの2重防衛で改ざんに強い設計
5月19日以降のChatGPT・API・Codex画像はすべて両信号を埋め込み済み
日本の選挙SNS規制法案（来春施行予定）の技術的下支えとして直結
限界はOpenAI画像専用と日付制限。他社AI対応は今後の課題

次のアクションとして、まずは手元の画像でopenai.com/verifyを試してみてください。AI時代の「真贋判定」は、もはや専門家だけのものではありません。

参考文献

こんな時代だから遊んで学びたい

AIを学ぶオンラインサロン「AIフレンズ」では、生成AIを楽しく、どこよりも優しく学べる環境をご用意しております。

毎週開催されるオンラインセッションでは、リアルタイムで学び合える機会を提供しています。さらに、月に一度のオフラインイベントでは、メンバー同士が直接交流し、アイデアや知識を深めることができます。

「AIフレンズ」の仲間とともに、新しい価値を創造し、可能性を広げてみませんか？

一緒に学び、成長しながら、生成AIを使いこなす力を身につけましょう！

今すぐAIフレンズに参加して、未来への第一歩を踏み出そう！！