- 防衛省が2026年6月26日に「認知戦（人の心や判断を狙う情報戦）」への対応方針をまとめた資料を公開しました
- ロシアがウクライナ侵略で使った、なりすましサイトやAIフェイク動画の手口を分析しています
- 偽情報はAIの進化でますます作りやすくなり、見破るのが難しくなっています
- 防衛省は「情報収集→発信→改善」を回す「認知戦対応サイクル」をつくる方針です
- これは軍事の話だけでなく、私たちが毎日見るSNSの情報リテラシーにも直結します
SNSで見かけた「衝撃ニュース」が、実はまるごと作り物だったとしたら、あなたは気づけるでしょうか。いま、AIで作られた偽の動画や偽アカウントが、国の安全をおびやかす「武器」になり始めています。防衛省が2026年6月26日に公開した資料を手がかりに、この新しい戦いの正体と、私たちの暮らしへの影響をやさしく解説します。
防衛省が公開した「認知戦」資料とは？
2026年6月26日、防衛省がある資料を公開しました。
テーマは「認知戦」への対応です。
認知戦とは、偽の情報を使って、相手国の人々の「考え方」や「判断」をあやつろうとする戦い方のことです。鉄砲やミサイルを使わない、新しいタイプの戦争だと言われています。
この資料は、6月9日に開かれた「防衛力変革推進本部」という会議での議論をまとめたものです。
中身は大きく2つに分かれます。ひとつは「いま世界で何が起きているか」という現状分析です。もうひとつは「日本はこれからどう備えるか」という検討事項です。
なぜ今このタイミングなのか
背景にあるのは、ロシアによるウクライナ侵略です。
この戦争では、戦場での戦いと同時に、ネット上での「情報の戦い」が激しく行われてきました。
防衛省は、その実態をくわしく調べました。そして「日本も同じことをされる前に、しっかり備えよう」と考えたのです。
「認知戦」をかんたんに言うと？
「認知戦」という言葉は、まだ聞き慣れない方も多いはずです。
ひとことで言うと、人の頭の中を戦場にする戦いです。
たとえば「あの国はもうすぐ負ける」「政府は国民をだましている」といった偽の情報を、SNSで大量に流します。すると、それを信じた人々の間に不安や対立が広がります。
国の中がバラバラになれば、外から攻めるのは簡単になります。これが認知戦の狙いです。
専門家は、これを「第6の戦場」とも呼びます。陸・海・空・宇宙・サイバーに続く、6番目の戦いの場という意味です。
情報戦・心理戦とどう違う？
「それって昔からある宣伝（プロパガンダ）と同じでは？」と思うかもしれません。
大きな違いは、AIの存在です。
昔は、偽情報を作るのも広めるのも人の手でした。手間がかかり、量にも限界がありました。
いまはAIを使えば、本物そっくりの偽動画や、何千個もの偽アカウントを一瞬で作れます。スピードも量も、けた違いになったのです。
ロシアがウクライナで使った手口
防衛省の資料では、ロシアが実際に使った手口が分析されています。
代表的なものを2つ紹介します。
①西側メディアになりすましたサイト
ひとつ目は、有名な海外メディアのそっくりサイトを作る手口です。
本物の報道機関のロゴやデザインをまねた偽サイトを用意します。そこに、ウクライナに不利な嘘の記事をのせます。
見た人は「あの有名メディアが報じている」と思い込み、つい信じてしまいます。
②ゼレンスキー大統領の偽動画
ふたつ目は、ディープフェイク（AIが作る本物そっくりの偽動画）です。
ロシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領が「国民に降伏を呼びかける」偽動画を作り、ネットに流しました。
もし国民がこれを本物だと信じたら、戦う気力をなくしてしまうかもしれません。これは人の心を直接ねらった攻撃です。
ちなみに、こうした偽動画を支えるのが「GAN」という技術です。「偽物を作るAI」と「それを見破るAI」を競争させて学習させる仕組みで、まるで偽札職人と鑑定士が腕を競い合うように、どんどん精度が上がっていきます。
ウクライナはどう対抗したのか
では、ウクライナは一方的にやられていたのでしょうか。
実は、しっかり反撃の体制を作っていました。防衛省はその工夫も分析しています。
- 専門の監視組織を立ち上げ、偽情報を見張った
- 広告代理店と協力し、国としての発信を戦略的に行った
- 民間企業がファクトチェック（事実かどうかの確認）を担当した
- 市民が主導するOSINTで、世界中の人が真偽を検証した
ここで出てくる「OSINT」とは、公開されている情報を集めて分析する手法のことです。
たとえば、ふつうの市民がSNSに投稿された写真の影や建物から「これは何月のどこで撮られた映像か」を割り出します。みんなの力で偽情報をあばく、新しい戦い方です。
国だけでなく、企業や市民もチームになって戦った点が大きな特徴です。
日本はこれからどう備える？
ウクライナの事例を学んで、日本はどう動くのでしょうか。
防衛省は「認知戦対応サイクル」をつくる方針を示しました。
これは、次の3つのステップをぐるぐる回す考え方です。
- 情報収集・分析：SNSなどから偽情報を素早く見つける
- 発信：日本の防衛政策の正しさを、国内外に積極的に伝える
- 評価・改善：うまくいったか振り返り、次に活かす
このサイクルにAIなどの最新技術を取り込み、偽情報に素早く対応していくとしています。
スタートアップとの連携も検討
注目したいのは、スタートアップ企業との連携を考えている点です。
偽情報を見破る技術は、日々進化しています。国の組織だけでは、変化に追いつくのが難しいのが現実です。
そこで、最新技術を持つ民間企業と手を組み、データを活用していく考えです。
日本の私たちへの影響は？
「これは軍事の話で、自分には関係ない」と思っていませんか。
実は、認知戦のターゲットはふつうに暮らす私たち一人ひとりです。
SNSのタイムラインに流れてくる「衝撃の暴露」「政治家のスキャンダル動画」。その中に、AIで作られた偽物がまぎれている可能性があります。
具体的な場面を想像してみましょう。
選挙が近づいたある日、ある候補者が問題発言をする動画が拡散されたとします。多くの人が怒り、その候補者の支持率は急落します。しかし、その動画はディープフェイクで作られた偽物だった――こうしたことが、現実に起こりうる時代です。
また、災害のときも危険です。「ダムが決壊した」という偽情報が広まれば、人々はパニックになり、本当の避難の妨げになります。
だからこそ、私たち自身が「これは本当かな？」と一度立ち止まる習慣が、いちばんの防御になります。情報源を確認する、複数のメディアで照らし合わせる。こうした小さな心がけが、社会全体を守る力になるのです。
よくある質問（FAQ）
Q. 認知戦と普通のフェイクニュースは違うのですか？
基本の仕組みは似ています。ただし認知戦は、国家が組織的・計画的に行う点が大きく違います。目的も「相手国を弱らせる」というはっきりした軍事的な狙いがあります。
Q. 防衛省は私たちのSNSを監視するのですか？
今回の方針は、外国からの偽情報を見つけて対応することが目的です。一般の人の私的な投稿を取り締まるものではありません。ただし、どこまで情報を集めるかは今後の議論で慎重に決められる見込みです。
Q. ディープフェイクを見破る方法はありますか？
顔の輪郭が不自然にゆがむ、まばたきが少ない、声と口の動きがずれる、などのサインがあります。ただし技術の進化で見分けは年々難しくなっています。一番確実なのは、信頼できる公式の発表元を確認することです。
Q. 日本はすでに認知戦をしかけられているのですか？
専門家は「平時から日常的に行われている」と指摘しています。特定の話題で対立をあおる投稿や、偽アカウントによる拡散などが、その一例とみられています。
Q. 個人ができる対策はありますか？
情報をうのみにせず、発信元を確認する習慣が大切です。感情をあおる情報ほど、いったん冷静になって複数の情報源で確かめましょう。それが認知戦への最も身近な防御になります。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- 防衛省が2026年6月26日、認知戦への対応方針をまとめた資料を公開した
- 認知戦とは、偽情報で人々の心や判断をあやつる「第6の戦場」
- ロシアはなりすましサイトやゼレンスキー大統領の偽動画を使った
- ウクライナは監視組織・ファクトチェック・市民のOSINTで対抗した
- 日本は「認知戦対応サイクル」とスタートアップ連携で備える方針
- ターゲットは私たち一人ひとり。情報を疑う習慣が最大の防御になる
まずは今日から、SNSで見た衝撃的な情報を「本当かな？」と一度確認することから始めてみてください。
参考文献
- 防衛省は“認知戦”にどう挑む ウクライナ脅かすAIフェイク、偽アカウントへの対応は 分析資料を公開 – ITmedia NEWS
- 情報戦・認知戦への対応について – 防衛省
- 人工知能は戦争を変えるか――期待と懸念が交錯する未来の戦場 – 笹川平和財団 IINA
- 日本は認知戦に備えよ 『認知戦 悪意のSNS戦略』 – 文春
- 認知戦 – Wikipedia
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