- MidjourneyがディズニーやユニバーサルなどにAI利用の内部資料を開示するよう要求しました
- もとは2025年6月に映画大手がMidjourneyを著作権侵害で訴えた裁判です
- Midjourneyの反論は「あなたたちも同じようにAIを使っているはず」というもの
- 6月15日、判事は開示範囲を「消費者向けAI」だけに限定。Midjourneyは不服として上訴中
- この争いは、生成AIと著作権のルールを決める重要な先例になる可能性があります
「自分が訴えられたら、相手の弱みを突く」。そんな展開が、いまアメリカの裁判所で起きています。画像生成AI「Midjourney（ミッドジャーニー）」が、訴えてきた映画大手に対して「あなたたちも社内でAIを使っているでしょう？」と逆に情報開示を迫っているのです。生成AIと著作権の未来を左右するこの裁判、何がポイントなのかをやさしく解説します。
何が起きた？Midjourneyの「逆質問」作戦
2026年7月、あるニュースがAI業界をざわつかせました。
画像生成AIのMidjourneyが、ディズニー・ユニバーサル・ワーナーブラザースという映画大手3社に対し、「社内でどうAIを使っているのか、資料を全部出してほしい」と裁判所に求めたのです。
これは、もともとMidjourneyが「著作権を侵害した」と訴えられている裁判での動きです。
訴えられた側が、訴えた側に情報開示を迫る。まるで攻守が入れ替わったような展開に、注目が集まっています。
なぜMidjourneyはこんな作戦に出たのでしょうか。まずは裁判の全体像から見ていきましょう。
そもそもこの裁判は何？ディズニー vs Midjourney
この裁判の始まりは、2025年6月11日にさかのぼります。
ディズニー、NBCユニバーサル、ドリームワークスの3社が、Midjourneyを著作権侵害でカリフォルニアの裁判所に提訴しました。
訴えの中身は「キャラクターの無断コピー」
映画会社側の主張はシンプルです。
Midjourneyに指示を出すと、スター・ウォーズのキャラクターや、バート・シンプソン、シュレック、人魚姫のアリエル、ウォーリー、ミニオンズなどが簡単に生成できてしまう、というものです。
訴状の中で映画会社は、Midjourneyを「盗作の底なし沼」「著作権を無視した自動販売機」と強い言葉で非難しました。
賠償額は20億円を超える可能性
請求額も巨大です。
映画会社は1作品あたり15万ドル（約2,200万円）の賠償を求めています。
訴状には150以上の作品が侵害されたとしてリストアップされており、もし全面勝訴すれば賠償総額は2,000万ドル（約30億円）を超える計算です。
ちなみに映画会社側は、Midjourneyには2,100万人の有料会員がいて、前年に3億ドル（約440億円）の売上があったと主張しています。決して小さな相手ではありません。
Midjourneyの反撃「みんなやってるでしょ」戦略
訴えられたMidjourneyは、どう反論したのでしょうか。
その柱が2つあります。
1つ目は「フェアユース」の主張
Midjourneyは「フェアユース（公正な利用）」を主張しています。
フェアユースとは、アメリカの著作権法にある考え方です。研究や批評などの目的なら、著作物を一部使っても許される場合がある、というルールです。
AIの学習も「フェアユースにあたる」というのがMidjourney側の言い分です。
2つ目は「あなたたちも同じことをしている」
そしてもう1つが、今回話題の反撃です。
Midjourneyの弁護士ボビー・ガジャー氏はこう説明しています。もし映画会社が、ライセンスを得ていない他社の著作物でAIを学習させ、社内の絵コンテ作りや企画に使っているなら、それはMidjourneyの行為と同じだ、というのです。
つまり「著作物でAIを学習させるのは業界の常識（当たり前のこと）」だと証明しようとしているわけです。
この作戦は「みんなやっているじゃないか」という主張なので、法律の世界では「unclean hands（きれいでない手）」の抗弁とも呼ばれます。訴えた側にも落ち度があるなら、一方的に責めるのはおかしい、という考え方です。
6月の裁判所命令と今回の申し立て
Midjourneyのこの作戦、実は一度ブレーキがかかっています。
6月15日、判事が開示範囲を限定
2026年6月15日、担当のジョエル・リッチリン判事（マジストレイト判事）が判断を下しました。
Midjourneyが求めていた「映画会社のAI利用に関する幅広い情報開示」を認めなかったのです。
理由は「映画会社がAIをどう使っているかは、Midjourneyが著作権を侵害したかどうかとは関係がない」というもの。
開示するのは消費者向け（一般の人が使う）AIサービスの情報だけでよい、と範囲を狭めました。
Midjourneyは上訴で巻き返しを狙う
これに納得しないMidjourneyは、上位のジョン・クロンスタット判事に「この判断をくつがえしてほしい」と申し立てました。これが2026年7月の動きです。
Midjourneyが求めている資料は、かなり広範囲にわたります。
- AIに関する事業計画
- 社内の研究レポート
- AIの学習データやモデルの中身（モデルウェイト）
- 映画やテレビ制作でAIをどう使っているかの資料
- AI戦略を議論した取締役会の資料
一方の映画会社側の主任弁護士デビッド・シンガー氏は、これを「fishing expedition（証拠あさり）」だと批判しています。自分たちの不正から目をそらすための作戦だ、という反論です。
なぜこの裁判がそんなに重要なのか
「AI企業と映画会社のケンカでしょ？」と思うかもしれません。
でも、この裁判の結果はこれからの生成AIのルール全体に大きく影響します。
ポイントは「証拠開示（ディスカバリー）の範囲」です。
もしMidjourneyが勝てば、AIをめぐる裁判で「訴えた側のAI利用まで調べられる」という先例ができます。映画会社にとっては、社内の秘密まで明かすことになりかねません。
逆にMidjourneyが負ければ、今のように開示範囲が限られたままになります。
クリエイターの権利を守りたい人にとっても、AIを開発したい企業にとっても、見逃せない一戦なのです。
この裁判の行方が、AI時代の「どこまでが許されるか」の線引きを決めるかもしれません。
他のAI著作権訴訟との比較
実は、AIと著作権をめぐる裁判はこれだけではありません。似たケースと比べてみましょう。
Anthropicは15億ドルで和解
AI企業のAnthropic（アンソロピック）は、作家グループから著作権侵害で訴えられていました。
結果は15億ドル（約2,200億円）の和解金を支払うことで決着しました。
このとき担当判事は「海賊版サイトからのコピーは著作権侵害そのものだ」と述べ、フェアユースを認めませんでした。
AI企業にとっては、学習データの入手ルートが問われる厳しい判断でした。
Midjourneyのケースが特別な理由
Anthropicの件が「学習データの入手方法」を問うたのに対し、Midjourneyの件は「生成される画像そのもの」が問われています。
| ケース | 争点 | 状況 |
|---|---|---|
| ディズニー vs Midjourney | キャラクター画像の生成 | 係争中（開示範囲で攻防） |
| 作家 vs Anthropic | 学習データの入手方法 | 15億ドルで和解 |
さらにMidjourneyの「訴えた側もAIを使っている」という反撃は、これまでの裁判ではあまり見られなかった戦略です。
だからこそ、多くの専門家が結果に注目しているのです。
日本のクリエイターや企業への影響
「アメリカの話でしょ？」と感じるかもしれません。
でも、この裁判は日本にとっても他人事ではありません。
日本の法律とアメリカの違い
日本には、アメリカのような「フェアユース」の規定はありません。
その代わり著作権法30条の4という条文があります。AIの学習目的なら、著作物を広く使ってよいという内容です。
ただし「著作権者の利益を不当に害する場合」は制限される、とも書かれています。この線引きが、いま日本でも議論の的になっています。
日本でも権利保護の動きが加速
2025年10月31日には、日本のコンテンツ産業の団体が動きました。
OpenAIの映像生成AI「Sora 2」のやり方を批判し、学習データの透明性を求める共同声明を発表したのです。
「勝手に学習して、いやなら断ってね」という方式（オプトアウト）ではなく、「許可を得てから使う」方式（オプトイン）を求める声が強まっています。
アメリカのMidjourney裁判で「学習データの中身」が明らかになれば、日本の議論にも影響を与える可能性があります。
日本のクリエイターや企業も、この裁判の行方を知っておいて損はありません。
よくある質問（FAQ）
Q. Midjourneyは今も使えますか？
はい、裁判は続いていますが、Midjourney自体は通常どおり利用できます。ただし、有名キャラクターを無断で生成する使い方は、著作権侵害になる恐れがあるので注意が必要です。
Q. 「フェアユース」とは何ですか？
アメリカの著作権法にある考え方です。研究・批評・報道などの目的なら、著作物を一部使っても許される場合があります。ただし、どこまで許されるかは裁判ごとに判断されます。
Q. なぜMidjourneyは映画会社の資料を欲しがるのですか？
「映画会社も同じようにAIを使っているなら、それは業界の常識だ」と証明したいからです。相手にも落ち度があると示せば、自分だけが責められるのはおかしい、と主張できます。
Q. この裁判はいつ決着しますか？
まだ開示範囲を争っている段階なので、最終的な判決までには時間がかかる見通しです。まずは7月の上訴に対する判断が次の焦点になります。
Q. 日本のAIサービスにも影響しますか？
直接の効力はありませんが、世界的な議論の流れをつくる可能性があります。日本でも著作権法30条の4の解釈をめぐる議論が進んでおり、参考にされることが考えられます。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- Midjourneyが、訴えてきた映画大手にAI利用の開示を逆に要求した
- もとは2025年6月、ディズニーらが著作権侵害でMidjourneyを提訴した裁判
- Midjourneyの反論は「フェアユース」と「あなたたちも同じことをしている」の2本柱
- 6月15日、判事は開示範囲を消費者向けAIに限定。Midjourneyは上訴中
- 結果は生成AIと著作権の重要な先例になり、日本の議論にも波及しうる
まずは、あなたが使っているAIサービスがどんなデータで学習しているのか、少し気にしてみるところから始めてみませんか。
参考文献
- Variety「Midjourney Seeks to Reveal Studios’ Use of AI in High-Stakes Copyright Battle」
- CNN Business「Disney and Universal team up to sue AI photo generator Midjourney」
- The Hollywood Reporter「Disney, Universal Launch AI Legal Battle, Sue Midjourney」
- Law360「Midjourney Faces Discovery Limits Into Studios’ AI Use」
- 法律のミカタ「【2026年最新】生成AI著作権訴訟の動向」
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