- Microsoftが営業チームに、OpenAIやAnthropicの製品を「けなす」トークを訓練していると報じられました。
- 狙いは、自社開発のAI「MAI」モデルを売り込むこと。「最大10倍のコスト効率」をうたっています。
- すでにExcelやOutlookの内部処理が、こっそりMAIモデルに切り替わり始めています。
- 背景には、2026年4月にMicrosoftとOpenAIの「独占契約」が終わったことがあります。
- 日本企業もMicrosoft 365 Copilotを多く使っており、無関係ではいられない話です。
いつも使っているExcelやOutlook。その裏側で動くAIが、知らないうちに別のものに入れ替わっていたら、あなたはどう感じますか？いま、Microsoftがまさにその大転換を進めています。しかも社員には「ライバルのAIをけなす」訓練までしているというのです。何が起きているのか、やさしく整理します。
何が起きた？MSが営業に「競合けなし」を指示
ことの発端は、2026年7月15日にBloomberg（ブルームバーグ、米国の大手経済メディア）が報じたニュースです。
報道によると、Microsoftは社内の戦略会議で、営業担当者に向けてある方針を打ち出しました。
それは、OpenAI・Google・AnthropicといったライバルのAIを、自社製品と比べて「見劣りする」と顧客に説明するという内容です。
会議では幹部のジェイ・パリック氏がこう語ったとされます。「他社は部品を売っているだけ。私たちは端から端まで全部そろったシステムを売っている」。
さらにCopilot担当の幹部は、AnthropicのAI「Claude（クロード）」を名指しで比較しました。
Officeアプリの中で使うと「動作が遅く、正確さも足りず、セキュリティの連携も不十分だ」と説明したというのです。
ライバルを持ち上げるのではなく、はっきり「うちの方が上」と言わせる。かなり踏み込んだ営業戦略と言えます。
「10倍安い」自社AI・MAIモデルとは
今回の主役は、Microsoftが自分たちで作ったAI「MAIモデル」です。
MAIは2026年の開発者向けイベント「Build 2026」で発表された、7つのAIモデルの集まりです。
その中心が「MAI-Thinking-1」という推論（じっくり考えて答えを出す）タイプのモデルです。
数字で見るMAIの実力
MAI-Thinking-1は、35億の「アクティブパラメータ」（AIの賢さを支える部品の数）を持ちます。
一度に読み込める文章量は最大25万6000トークン（英単語およそ20万語ぶん）と、とても大きいのが特徴です。
Microsoftが強調するのは、なんといってもコストの安さです。
企業向けに調整した使い方では、ライバルのモデルと比べて最大10倍もコスト効率が良いと主張しています。
たとえばExcel用に調整したMAIは、OpenAIの「GPT-5.4」と同じくらいの性能を、10分の1に近いコストで出せるといいます。
プログラミングの腕前を試す非公開テストでは、AnthropicのClaude Opus 4.6と互角だったという報告もあります。
なぜ今、OpenAIと距離を置くの？
MicrosoftとOpenAIといえば、これまで「AIの二人三脚」のような関係でした。
Microsoftは合計130億ドル（約2兆円）ものお金をOpenAIに出し、独占的なパートナーだったのです。
ところが2026年4月27日、この関係が大きく変わります。
両社は独占契約を終わらせる、と発表しました。
その翌日には、OpenAIの新モデル「GPT-5.5」がライバルのAmazon（AWS）のサービスでも使えるようになりました。
つまりOpenAIは、Microsoft以外にも自由にAIを売れるようになったわけです。
Microsoftから見れば、大金を払って支えてきた相手が、ライバルにも回り始めた形になります。
ならば自分たちのAIを育て、コストも下げてしまおう——。今回の方針転換には、そんな事情がありそうです。
実際、2026年7月7日ごろからWord・Excel・Outlookの内部処理を、少しずつMAIに切り替える動きが報じられています。
MicrosoftはExcelやOutlookで発生する毎週数万件もの指示（プロンプト）を、自社のMAIに回し始めているといいます。
競合比較｜MAI・GPT・Claudeの違い
ここで、今回登場する3つのAIの立ち位置を整理しておきましょう。
- MAI（Microsoft）：とにかく安さ重視。ExcelやOutlookなどOffice製品との連携が売り。「全部そろったシステム」を強調。
- GPT（OpenAI）：知名度No.1のChatGPTの中身。汎用的で幅広く使える。今はAWSなど他社でも利用可能に。
- Claude（Anthropic）：文章の丁寧さやプログラミングに定評。安全性の高さもウリ。企業ファンが多い。
大きな違いは「売り方」です。
OpenAIやAnthropicは、優れたAIモデル「単体」を提供する会社です。
一方Microsoftは、WindowsやOfficeというすでに世界中が使っている土台に、自社AIを組み込んで売れます。
性能の勝負だけでなく、「いつものアプリにそのまま入っている」という強みで戦おうとしているのです。
日本のユーザー・企業への影響は？
「これはアメリカの話でしょう？」と思ったかもしれません。実は、日本にも深く関わってきます。
日本の多くの企業が、Microsoft 365やその中のAI「Copilot」を業務に使っています。
ExcelやOutlookは、日本のオフィスでほぼ標準の道具ですよね。
その裏側のAIがMAIに切り替われば、私たちが使うCopilotの答え方や精度も少しずつ変わる可能性があります。
ある日本の中小企業の総務担当者を思い浮かべてください。毎日Outlookでメールの下書きをAIに手伝ってもらっているとします。
ある朝、返信の文章のクセが前と少し違う。それは中身のAIがこっそり入れ替わったサインかもしれません。
コスト面ではメリットもあります。MAIが安ければ、Copilotの料金が将来的に下がる、あるいは機能が増える可能性もあるからです。
一方で、「どのAIが自分のデータを処理しているのか分かりにくい」という不安も残ります。
日本ではデジタル庁が国産AIの整備を進めるなど、「AIの主権（どこの誰が管理するか）」への関心も高まっています。使うAIを自分で選びたい企業には、悩ましい話でもあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. MAIモデルは、私も自分で使えますか？
いまのところMAIは、主にMicrosoftのCopilotやOffice製品の「裏側」で動くAIです。多くの人は、Copilotを通じて間接的に使う形になります。
Q2. ChatGPTはもうMicrosoftで使えなくなるの？
すぐに消えるわけではありません。ただしMicrosoftは、Office内部の処理を自社MAIへ切り替えつつあります。表向きの選択肢としてGPTが残る場面もありますが、比重は変わっていく見込みです。
Q3. 「けなす訓練」は本当にあったのですか？
これはBloombergの報道にもとづく内容で、Microsoftが公式に全文を認めたものではありません。「〜と報じられています」という段階の情報として受け取るのが安全です。
Q4. 性能は本当にGPTやClaudeに追いついているの？
Microsoftは「Excel向けの調整版はGPT-5.4並み」「Claude Opus 4.6と互角の場面もある」と主張しています。ただし、これは自社発表の数字です。実際の使い勝手は、今後の第三者テストを見る必要があります。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- Microsoftが営業に、OpenAI・Anthropicなど競合AIを「けなす」トークを訓練していると報じられた。
- 狙いは自社AI「MAI」の拡販。「最大10倍のコスト効率」を武器にする。
- すでにExcel・Outlookの内部処理がMAIへ切り替わり始めている。
- 背景に、2026年4月のMicrosoft・OpenAIの独占契約終了がある。
- Copilotを多用する日本企業にも、精度・料金・データ処理の面で影響する可能性がある。
まずは自社が使うCopilotの設定や利用規約を一度見直し、「どのAIが処理しているか」を意識することから始めてみましょう。
参考文献
- TechCrunch「Microsoft is reportedly training salespeople to talk down OpenAI and Anthropic」（2026年7月15日）
- Microsoft AI「Building a hill-climbing machine: Launching seven new MAI models」
- SiliconANGLE「Microsoft is reportedly ditching OpenAI’s and Anthropic’s AI models in favor of its own to cut costs」（2026年7月7日）
- Crypto Briefing「Microsoft trains sales teams to compete against OpenAI, Anthropic, and Google」
- Redmondmag「Microsoft, OpenAI Restructure Partnership in Shift Away from Exclusivity」（2026年4月28日）
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