29カ国がAI新機構WAICO設立｜日本は不参加

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

taolis.net X note Voicy YouTube

2026年7月16日、29カ国が上海で「世界AI協力機構（WAICO）」の設立協定に署名した
本部は上海。中国の王毅外相が署名し、国連のグテーレス事務総長も式典に出席した
加盟国はロシア・ブラジル・パキスタン・インドネシアなど。アジア12カ国、アフリカ10カ国が名を連ねる
2日前には米GoogleのハサビスCEOが「米国主導のAI標準化機関」を提唱。真っ向から対立する構図に
日本は署名国に入っていない。G7・OECD側の枠組みに軸足を置いたまま、AIルールの分断が始まった

AIのルールを、世界で誰が決めるのか。その答えが1つではなくなる日が来ました。2026年7月16日、上海に29カ国が集まり、新しい国際機関が産声を上げます。日本の名前は、そこにありません。何が起きたのか、順番に見ていきます。

上海で何が起きたのか

2026年7月16日、中国・上海で29カ国の代表が1枚の協定に署名しました。

できたのは「世界AI協力機構（WAICO）」という新しい国際機関です。英語ではWorld Artificial Intelligence Cooperation Organizationといいます。

中国からは王毅（おう・き）外相が署名しました。中国外交のトップであり、共産党中央政治局員でもある人物です。国のナンバー級が出てきたこと自体が、この機構にかける本気度を表しています。

さらに注目すべきは出席者です。国連のグテーレス事務総長が式典に姿を見せました。国連トップの立ち会いは、この機構に一定の国際的な体裁を与えます。

署名は、中国最大のAIイベント「世界人工知能大会（WAIC 2026）」の直前に行われました。会場では習近平国家主席が演説し、AI革命を「蒸気機関」の登場になぞらえたと報じられています。産業革命と同じ規模の変化が来る、というわけです。

WAICOはどんな組織なのか

本部は上海、性格は「政府間の国際機関」

WAICOは「独立した政府間国際機関」と位置づけられ、本部は上海に置かれます。

政府間国際機関とは、国と国が条約を結んでつくる正式な組織のことです。国連やWTO（世界貿易機関）と同じ種類のものだと考えてください。企業の集まりや、ゆるやかな会議体とは重みが違います。

掲げる理念は国連憲章の原則に沿うこと。AIを「有益で、安全で、公平な」ものにする、というのが公式のミッションです。

29カ国の顔ぶれ

署名国には、ロシア、ベラルーシ、セルビア、キューバ、ブラジル、ベネズエラといった名前が並びます。

地域で見るとアジアが12カ国、アフリカが10カ国。カザフスタン、ラオス、パキスタン、インドネシアなども創設メンバーです。

顔ぶれを眺めれば方向性は明らかです。米国も、EU諸国も、日本もいません。いわゆる「グローバルサウス」（新興国・途上国）が中心の構成になっています。

何をする組織なのか

スイスのシンクタンク、Simon Instituteの分析によると、WAICOが当面力を入れるのは次のような活動です。

加盟国向けのAI人材育成・トレーニング
共同研究プロジェクト
途上国どうしでの活用事例の共有
オープンウェイト（重みが公開されたAI）の普及
データセンター整備での協力

ここが面白いところです。いきなり厳しいルールをつくるのではなく、まず「支援」から入る設計になっています。「AI格差を埋める」ことを、規制づくりより前に置いているのです。

中国の狙いは「グローバルサウス」の取り込み

なぜ中国は、途上国を集めた機構をつくったのでしょうか。

背景には、多くの国が抱えるいらだちがあります。最先端AIは、米国の数社にほぼ独占されているという現実です。高性能なモデルは高く、最新のNVIDIA製チップは輸出規制で手に入らないこともあります。

インドネシアの地方都市で、小さなヘルスケア企業を営んでいると想像してみてください。診療記録をAIで整理したい。けれど米国製の最新モデルは利用料が高く、通信も安定しない。自国の言葉にもうまく対応してくれない。そんな会社にとって、「無料で使えて、自国のサーバーに置ける中国製オープンモデル」は現実的な選択肢になります。

中国はここを突いています。低コストでオープンソースのAIモデルを「公共財」と位置づけ、世界のAI格差を埋める道具として差し出しているのです。

あるアジアの外交官はこう語っています。中国は東南アジア諸国とのAI能力構築で成果を上げており、「AI競争で取り残される途上国の代弁者として自らを描いている」と。

技術面での裏づけも見せました。WAIC会場でファーウェイが披露した「Atlas 950 SuperPoD」は、米国製の先端半導体に頼らずAIを動かせる、というメッセージです。

つまりWAICOは、単なる話し合いの場ではありません。モデル・計算資源・ルールをセットで提供する「AIのもう一つの供給網」を目指す構想と読めます。

米国の反撃：ハサビス氏の「AI版FINRA」構想

この動きに、米国側は無反応ではありませんでした。

署名のわずか2日前、2026年7月14日。Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOが「米国が主導するAI標準化機関」の設立を呼びかけました。ノーベル化学賞受賞者でもある、AI業界で最も影響力のある研究者の1人です。

彼の提案はこうです。最先端AIモデルが国家安全保障上のリスクを持たないかを検査する機関をつくる。手本にするのは米国の金融業界にあるFINRA（金融取引業規制機構）です。

FINRAは、政府が全部を細かく取り締まるのではなく、業界内部に審判を置き、その審判を政府が監督する仕組みです。

ハサビス氏が強調したのは適用範囲でした。ルールは「どの国で作られたか、オープンかクローズドかを問わず」すべてのフロンティア級モデルに及ぶべきだ、という主張です。中国製モデルも当然この網に入ります。

2つの構想を並べると、思想の違いがくっきりします。

中国（WAICO）：まず配る。AIを広めて格差を埋めることが先。ルールは後から
米国（標準化機関構想）：まず検査する。危険なモデルを見つける仕組みが先

先週の国連のAI対話でも、両者は正面からぶつかりました。米国は「重い規制は技術の飛躍を止める」と主張。中国は「低コストのオープンモデルこそ公共財だ」と応じています。

既存の枠組みとの違いと、WAICOの課題

すでにAIのルールをつくる場は複数ある

実は、AIのルールを話し合う国際的な枠組みは、これが初めてではありません。むしろすでに乱立しているのが実情です。ざっと整理すると、こうなります。

EU AI法：世界初の包括的なAI規制。リスクに応じて義務を課す。法的拘束力が最も強い
G7・広島AIプロセス：日米欧の先進国が中心。開発者向けの行動規範をつくる。日本が主導した枠組み
OECD AI原則：先進国クラブが定めた原則。中国は参加していない
国連のAI科学パネル：科学者40名で構成。「AI版IPCC」とも呼ばれ、科学的知見をまとめる役割
WAICO：能力構築が中心。開発優先で、人権をベースに置かない設計

WAICOの独自性は、この一覧の最後の行にあります。他がルールや原則を語る場であるのに対し、WAICOは「配って、教えて、一緒につくる」実務の場を狙っている点です。

そして重要なのは、OECDやG7の枠組みには中国が入っていないという事実です。締め出された側が、自分の家を建てた。そういう構図でもあります。

ただし、うまくいく保証はない

一方で、WAICOには疑問符もついています。

最大の弱点はお金の話が見えないことです。Simon Instituteの分析によれば、WAICOの予算や資金調達モデルについて公開情報がありません。加盟を検討する国からすれば、既存の国際機関と資源を奪い合うだけではないか、という懸念が残ります。

立ち上がりの遅さも指摘されていました。2026年5月の時点で、参加を公に明言していたのはセルビアだけ。ロシアの態度は「曖昧」と評されていたほどです。そこから2カ月で29カ国に達したのは急拡大ですが、実質がどこまで伴うかは未知数です。

過去の例も参考になります。中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）は、構想発表から最初のメンバー確約まで1年かかりました。国際機関は、看板を掲げてから中身が動くまでに時間がかかるのです。

警戒の声もあります。インドの元国連代表は、WAICOが「新しいグローバルAI秩序を決めてしまう可能性がある」と述べ、注視を促しました。歓迎ではなく、警告のトーンです。

日本への影響

日本は署名国に入っていない

まず事実確認から。29の署名国に日本は含まれていません。

これは意外なことではありません。日本はG7の広島AIプロセスを主導し、OECD AI原則にも参加してきました。米国と歩調を合わせる側にいます。

興味深いのはタイミングの一致です。WAICOの署名は7月16日。その2日前の7月14日、日本政府は「第Ⅱ期AI基本計画」を閣議決定していました。「AIを使う・創る・信頼性を高める・協働する」の4本柱を掲げた計画です。第Ⅰ期からわずか半年での改訂でした。

同じ週に、日本は自国の計画を固め、中国は国際機構を立ち上げた。視線の先が「内」と「外」で分かれていることが、はっきり見える1週間になりました。

日本企業に効いてくるのは「標準の分断」

では日本のビジネスに関係ないかというと、そうではありません。効いてくるのは市場です。

WAICOの加盟国を思い出してください。インドネシア、パキスタン、ラオス、ブラジル。日本企業が長年進出してきた新興国が並んでいます。

タイやインドネシアに工場を持つ日本のメーカーを考えてみましょう。現地の生産ラインにAI検査システムを入れたい。そのとき、AIの安全基準やデータの扱い方が日本国内のルールとWAICO側のルールで食い違っていたらどうなるでしょうか。同じ製品を2つの基準に合わせて作り分ける必要が出てきます。

これは新しい問題ではありません。かつて携帯電話の通信規格が地域ごとに割れ、日本メーカーが海外で苦戦したことがありました。規格の分断は、技術力とは別のところで勝敗を決めてしまうのです。

もう一つは調達です。ベトナムの取引先が「うちはもう中国製のオープンモデルで社内システムを組みました」と言い出す日が来るかもしれません。安くて、現地語に強くて、自国サーバーに置ける。断る理由を探すほうが難しい条件です。

日本企業にとって当面の実務は、次の2つです。

進出先がWAICO加盟国かどうかを把握し、AI関連の規制動向を追う
使うAIモデルを1つの陣営に寄せすぎず、乗り換えられる設計にしておく

よくある質問（FAQ）

Q1. WAICOに法的な強制力はありますか？

現時点では、加盟国を縛る具体的な規制は示されていません。WAICOは政府間国際機関として設立されましたが、当面の活動は人材育成や共同研究といった協力事業が中心とされています。EU AI法のような罰則付きの規制とは性格が異なります。

Q2. 日本は今後参加する可能性がありますか？

現時点で日本政府から参加表明はありません。日本はG7の広島AIプロセスやOECD AI原則といった枠組みに参加しており、そちらに軸足を置いています。ただしWAICOの加盟国には日本の主要な進出先が多く、動向を無視できる状況ではないと言えます。

Q3. 「オープンウェイト」とは何ですか？

AIモデルの「重み」（学習の結果できた膨大な数値の集まり。AIの頭脳にあたる部分）が公開されているモデルのことです。誰でもダウンロードして自分のサーバーで動かせます。利用料がかからず、データを外に出さずに済むため、通信環境や予算に制約のある国から支持を集めています。

Q4. 米国のAI企業は上海の会場に来ていたのですか？

報道によれば、米国の主要テック企業の姿はほとんど見られませんでした。この不在自体が、AIガバナンスをめぐる溝の深さを示すものとして受け止められています。

まとめ

今回の出来事を整理します。

2026年7月16日、29カ国が上海で「世界AI協力機構（WAICO）」の設立協定に署名した
本部は上海。王毅外相が署名し、国連のグテーレス事務総長も出席した
加盟国はアジア12カ国・アフリカ10カ国を中心とするグローバルサウス。米欧日は不在
戦略は「規制より先に配る」。オープンモデルと計算資源を公共財として提供し、AI格差の解消を掲げる
2日前にはハサビス氏が米国主導の標準化機関を提唱。ルールづくりの主導権争いが本格化した
予算が不透明で、実効性は未知数。看板倒れに終わる可能性も残る
日本への影響は「標準の分断」。進出先の新興国で、異なるAIルールへの対応を迫られる場面が増える

AIのルールが1つにまとまる未来は、当面来そうにありません。次の焦点は、WAICOが最初に打ち出す具体的な事業と予算規模です。ここが空っぽなら看板倒れ、中身があれば本物の対抗軸になります。自社の進出先がWAICO加盟国に含まれていないか、まずは29カ国のリストを確認するところから始めてみてください。