- 孫正義氏が東京電力ホールディングス（東電HD）の「次のオーナー」に名乗りを上げました
- 狙いは、電力を増やして日本国内にAIデータセンターを建てることです
- 東電の資本提携の公募には、ソフトバンクなど数十社が応募しています
- 孫氏は「データセンターはあるのに、日本には電力がない」と危機感を語りました
- 背景には、総額約75兆円の巨大プロジェクト「Stargate」があります
「日本はAIで世界に遅れてしまう」。そんな危機感から、孫正義氏が動きました。狙ったのは、なんと電力会社・東京電力です。なぜAIの会社が電力会社を欲しがるのでしょうか。この記事を読めば、その理由と日本のAIが抱える「電力の壁」がよくわかります。
孫正義氏が東電の「次のオーナー」に名乗り
2026年6月24日、ソフトバンクグループ（SBG）の株主総会が開かれました。
そこで会長兼社長の孫正義氏が、こう発言しました。
「われわれの子会社のソフトバンクが、東京電力の次のオーナーになるために手を挙げた」。
ソフトバンクとは、みなさんがよく知る通信会社のことです。そのソフトバンクが、東京電力ホールディングスへの出資を目指しているというのです。
孫氏によると、現在は「何社かの候補の中で、重要な候補として残っている」状態だそうです。つまり、まだ決定ではありませんが、有力候補の1つというわけです。
なぜAIの会社が電力会社を欲しがるのか
ここで多くの人が「？」と思うはずです。AIと電力会社が、どう関係するのでしょうか。
カギは「AIデータセンター」です。データセンターとは、AIを動かすための巨大なコンピューター倉庫のことです。
このデータセンターは、とにかく大量の電気を使います。街ひとつ分の電力を消費する施設もあるほどです。
孫氏は株主総会で、はっきりと理由を語りました。
「データセンターがないと日本はAI開発で完全に遅れてしまう。でも電力がない。規制ががんじがらめだ」。
つまり、AIを動かすデータセンターを日本に建てたい。でも、それを動かす電力が足りない。だから電力会社そのものを手に入れて、電気を確保しようという作戦です。
孫氏は「もし東京電力がわれわれのグループに入れば、電力を増やしてAIデータセンターを日本に持ってくる」と述べました。
電気代はコストの「7%」だけ？意外な数字
面白いデータも出てきました。
孫氏によると、AIデータセンターの運営コストのうち、電気代が占める割合は全体の7%ほどだそうです。
「思ったより少ない」と感じませんか。残りの大部分は、半導体チップ（AIの頭脳になる部品）などの費用が占めています。
ではなぜ、7%の電気代のために電力会社を買おうとするのでしょうか。
答えはシンプルです。電気代が安いかどうかではなく、「電気がそもそも手に入るかどうか」が問題だからです。お金を払っても電力が確保できなければ、データセンターは1台も動きません。
東電の争奪戦には数十社が殺到
実は、東京電力の資本提携先を決める公募には、たくさんの会社が応募しています。
名乗りを上げたとされる企業には、次のような顔ぶれがあります。
- ソフトバンクグループ
- 東京ガス
- 米ブラックストーン・グループ（巨大投資ファンド）
- 米KKR（巨大投資ファンド）
- 米ベインキャピタル（巨大投資ファンド）
- 日本産業パートナーズ、産業革新投資機構 など
数十社が応募し、有力候補は5陣営ほどに絞られているといわれています。
なぜこれほど人気なのでしょうか。それは、脱炭素やAIで電力の需要が今後ますます増えると、多くの企業が読んでいるからです。電力は「これからの成長分野」とみなされているのです。
背景にある巨大プロジェクト「Stargate」
孫氏の東電出資は、突然出てきた話ではありません。その裏には、世界規模の壮大な計画があります。
それが「Stargate（スターゲート）」プロジェクトです。
これは、ソフトバンクグループ・OpenAI（ChatGPTを作った会社）・Oracle（オラクル）などが組んで進める、AIデータセンターの建設計画です。
その規模は、想像を超えています。
- 総投資額: 最大5000億ドル（約75兆円）
- 電力容量: 10ギガワット級（原発10基ほどに相当）
- 建設地: 米テキサス州アビリーン、オハイオ州ローズタウンなど
このプロジェクトでは、ソフトバンクグループが「お金の責任」、OpenAIが「運営の責任」を担当しています。半導体のArm（アーム）やNVIDIA（エヌビディア）も参加しています。
つまり孫氏は、アメリカで巨大なAIインフラを作りながら、同じことを日本でもやろうとしているのです。そのための電力源が、東京電力というわけです。
日本のユーザーや企業にどう関係する？
「大企業の話でしょ」と思うかもしれません。でも、これは私たちの生活にも関わる話です。
今、日本では生成AIを使うサービスが急増しています。しかし、その多くは海外のデータセンターを借りて動いています。
もし日本国内に大規模なAIデータセンターができれば、次のようなメリットが期待できます。
1つ目は、通信の速さです。データが海外を往復しないぶん、AIの反応が速くなる可能性があります。
2つ目は、データの安心感です。企業の機密情報や個人情報を、日本国内で管理しやすくなります。
3つ目は、産業の競争力です。AIの「土台」を国内に持つことは、日本企業がAI開発で戦ううえで大きな武器になります。
一方で、心配な点もあります。電力会社が特定の企業の傘下に入ることに対して、「公共インフラとして大丈夫なのか」という議論も出てくるでしょう。私たちの電気料金にどう影響するかも、注目すべきポイントです。
よくある質問（FAQ）
Q1. ソフトバンクは本当に東京電力を買うのですか？
まだ決定ではありません。東京電力の資本提携先を決める公募に「有力候補の1社」として残っている段階です。今後の選考しだいです。
Q2. なぜAI企業が電力会社を欲しがるのですか？
AIを動かすデータセンターが大量の電気を必要とするからです。電気そのものを確保しないと、日本にデータセンターを建てられないと孫氏は考えています。
Q3. 電気代はAIコストの7%だけなのに、なぜ電力が重要なのですか？
値段ではなく「量」の問題だからです。お金を払っても十分な電力が手に入らなければ、データセンターは動きません。安定した電力の確保が最優先なのです。
Q4. 「Stargate」とは何ですか？
ソフトバンクグループやOpenAIなどが進める、総額約75兆円のAIデータセンター建設計画です。アメリカを中心に、巨大な施設の建設が進んでいます。
Q5. 私たちの生活に影響はありますか？
国内にAIデータセンターができれば、AIサービスが速く・安心して使えるようになる可能性があります。ただし電気料金への影響など、注意すべき点もあります。
まとめ
今回のポイントを振り返ります。
- 孫正義氏が、子会社ソフトバンクを通じて東京電力HDの「次のオーナー」に名乗りを上げた
- 狙いは、電力を確保して日本国内にAIデータセンターを建てること
- 「データセンターはあるのに電力がない」という、日本のAIの弱点が背景にある
- 東電の公募には数十社が殺到し、電力は「成長分野」とみなされている
- 裏には約75兆円の巨大プロジェクト「Stargate」がある
AIの進化は、もはや「電力をどう確保するか」という勝負に入っています。日本のAIの未来を左右するこの動き、今後の選考結果に注目しておきましょう。
参考文献
- 東電出資に意欲 孫正義氏が「国内データセンター誘致」で狙うインフラ戦略 – ITmedia ビジネスオンライン
- ソフトバンク、東京電力HD出資に意欲-孫氏「AIデータセンター」意識 – Bloomberg
- 孫正義氏、AIデータセンター「宇宙より地球で」 ソフトバンク株主総会 – 日本経済新聞
- 東京電力の資本提携の公募にソフトバンクなど 数十社名乗り – Seizo Trend
- 5000億ドル投資で10GW達成へ SoftBank、OpenAI、OracleがAIデータセンター5拠点を新設 – ITmedia
こんな時代だから遊んで学びたい
AIを学ぶオンラインサロン「AIフレンズ」では、生成AIを楽しく、どこよりも優しく学べる環境をご用意しております。
毎週開催されるオンラインセッションでは、リアルタイムで学び合える機会を提供しています。 さらに、月に一度のオフラインイベントでは、メンバー同士が直接交流し、アイデアや知識を深めることができます。
「AIフレンズ」の仲間とともに、新しい価値を創造し、可能性を広げてみませんか？
一緒に学び、成長しながら、生成AIを使いこなす力を身につけましょう！
