日本が3兆円でAI自給自足へ｜ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニー新会社の全貌

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

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経産省が国産AI基盤モデル開発に5年で1兆円支援を計画
ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーら10社超で新会社設立へ
目標は1兆パラメータの国産AIモデル。ロボット制御の「フィジカルAI」に重点
官民合計3兆円規模の投資。苫小牧・堺にデータセンター建設中
「AIの石油依存」からの脱却を目指す日本の国家戦略

「日本のAIは海外製に頼りすぎている」。

この危機感から、日本政府が異例の行動に出ました。

経済産業省は国産AI基盤モデルの開発に5年で1兆円を支援する計画を発表。

ソフトバンクは追加で2兆円を投資し、官民合計3兆円という空前の規模で国産AIの開発に乗り出します。

さらに、ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーら10社超が参加する新会社の設立も決定。

日本の「AI主権」をかけた一大プロジェクトが始まりました。

なぜ「国産AI」が必要なのか？石油とAIの共通点

日本が直面しているAIの問題は、かつてのエネルギー問題に似ています。

日本は石油のほぼ100%を輸入に頼っています。

AIも同様で、日本企業が使うAI基盤モデルの大半はOpenAI（米国）、Google（米国）、Anthropic（米国）のものです。

これは2つの意味で危険です。

データ主権 — 日本語の機密データが海外企業のサーバーに送られる
供給リスク — 米国の政策変更や企業方針で、突然使えなくなる可能性がある

たとえるなら、電力を100%海外の発電所に頼っているようなもの。

いざというとき自分で発電できなければ、国全体が止まってしまいます。

経産省の1兆円支援は、「AIの自給自足」を目指す国家戦略なのです。

新会社の全貌｜ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーら10社超

2026年4月12日、国産AI開発を担う新会社「Japan AI Alliance」の設立が正式に発表されました。

参加企業（10社超）

ソフトバンク — 中心的な役割。AIインフラとデータセンター投資を主導
NEC — 日本語LLM「cotomi」の技術を提供
ホンダ — ロボット・自動運転のAI活用
ソニー — エンタメ・センサー技術とAIの融合
Preferred Networks（PFN） — 深層学習の国内最先端企業。AIエンジニアの中核
その他、複数のメーカー・通信会社が参加

組織規模

初期メンバー: 約100名
AIエンジニアの中心: ソフトバンクとPreferred Networksから招聘
設立時期: 2026年春以降

日本を代表するテクノロジー企業がオールジャパンで結集する。これは、かつて半導体で世界を席巻した日本の「国策プロジェクト」の現代版と言えます。

1兆パラメータの国産モデル｜世界と対等に戦える規模

新会社が目指すのは、約1兆パラメータの基盤モデルの開発です。

1兆パラメータのスケール感を理解しましょう。

GPT-4: 推定数千億〜1.8兆パラメータ（非公開）
Llama 4 Maverick: 4000億パラメータ
Google Gemini Ultra: 推定数千億パラメータ
国産AIの目標: 1兆パラメータ

つまり、世界のトップモデルと対等に戦えるサイズを最初から目指しているということです。「小さく作って追いつく」のではなく、「最初から同じ土俵に立つ」という意思表明です。

フィジカルAI重点戦略｜ロボット×AIが日本の切り札

この国産AIプロジェクトの最大の特徴は、「フィジカルAI」に重点を置いていることです。

フィジカルAIとは、AIがロボットなどの「体」を制御する技術（→フィジカルAI元年の記事を参照）。

日本はロボット技術で世界トップクラスの実力を持っています。

ファナック、安川電機、デンソーなどのハードウェア技術にAIの頭脳を組み合わせれば、日本独自の強みを活かせるのです。

たとえるなら、テキスト生成で米国のGPT-4に勝つのは難しくても、「AIで制御された精密ロボット」の分野なら日本が世界をリードできる可能性があります。経産省とソフトバンクは、この「日本の勝てる領域」に賭けているのです。

3兆円の使い道｜データセンターから人材育成まで

官民合計3兆円の投資の内訳を見てみましょう。

経産省の1兆円（5年間） — AI基盤モデルの研究開発、学習用データの整備、人材育成プログラム
ソフトバンクの2兆円（6年間） — AIデータセンターの建設・運営、GPU（AI学習用の計算チップ）の大量調達

データセンター建設

2つの大規模AIデータセンターが建設中です。

北海道苫小牧 — 冷涼な気候を活かした効率的な冷却
大阪府堺 — 関西の産業集積地に近い立地

いずれも2026年度中の稼働開始を目指しています。AI学習には膨大な計算資源が必要であり、自前のデータセンターを持つことは国産AI開発の大前提です。

海外の「ソブリンAI」との比較

日本だけではありません。「ソブリンAI（AI主権）」は世界的なトレンドです。

フランス — Mistral AI（欧州最大のAI企業）を国策で支援
UAE — Falcon LLMを国家プロジェクトとして開発
中国 — 通義千問（Qwen）やDeepSeekに政府が巨額支援
韓国 — サムスン、LG、Naverが国策AI開発に参画

日本の3兆円は、これらの国々と比較しても十分に競争力のある規模です。特にロボット制御に特化する点は、他国とは異なる独自の戦略と言えます。

よくある質問（FAQ）

Q. 国産AIモデルはいつ使えるようになりますか？

新会社は2026年春以降に設立予定です。基盤モデルの完成は2028〜2030年頃が目標と見られますが、段階的にプロトタイプが公開される可能性があります。

Q. ChatGPTやClaudeより優れたモデルになりますか？

テキスト生成全般では追いつくことが目標ですが、日本語性能とフィジカルAI（ロボット制御）では世界最高を目指しています。汎用性よりも「日本の強み」を活かす方向性です。

Q. 税金で作られたAIモデルは無料で使えますか？

詳細は未発表ですが、経産省の支援を受けた技術は国内企業への広い技術移転が期待されています。オープンソースでの公開も選択肢の一つでしょう。

Q. 過去の国策プロジェクト（半導体など）は失敗したのでは？

エルピーダメモリやラピダスなど、国策プロジェクトの成否は分かれています。

今回はソフトバンクやPFNなど民間のAI実力企業が中心である点が異なります。

また、1兆パラメータという明確な技術目標がある点も、過去のプロジェクトとは異なる特徴です。

まとめ

この記事のポイントを振り返りましょう。

経産省が国産AI基盤モデルに5年で1兆円を支援する計画
ソフトバンクが追加で2兆円投資。官民合計3兆円規模
ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニーら10社超で新会社設立
目標は1兆パラメータの国産モデル。フィジカルAI（ロボット制御）に重点
苫小牧・堺に大規模AIデータセンターを建設中（2026年度稼働予定）
世界的な「ソブリンAI」トレンドの中での日本の戦略的ポジション

日本のAI戦略が、研究レベルの話から国家プロジェクトへと動き出しました。

ロボット×AIという日本独自の勝ち筋を追求するこの挑戦が、成功するかどうか。

今後の動向から目が離せません。

参考文献

日本経済新聞. (2025, 12月). 経産省、国産AI基盤モデル開発に5年で1兆円支援. 日本経済新聞
Nippon.com. (2025, 12月). Japan Eyes 1-T.-Yen Aid for Domestic AI Development. Nippon.com
The Japan Times. (2026, 4月). SoftBank and others set up new firm to develop high-performance AI. The Japan Times
Seoul Economic Daily. (2026, 4月). SoftBank, NEC, Honda, Sony Form ‘Japan AI Alliance’. Seoul Economic Daily
Complete AI Training. (2026). Japan Greenlights ¥3 Trillion Push for Homegrown AI. Complete AI Training