- 「デジタル化・AI導入補助金2026」は旧IT導入補助金の新名称で、中小企業のAI・IT導入費を国が補助する制度です
- 補助額は最大450万円、インボイス枠なら導入費が実質最大80%オフになります
- 弥生会計・弥生販売やfreee、マネーフォワードなどの人気会計ソフトが対象です
- 申請には「GビズIDプライム」と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です
- 一次締切は2026年7月21日17時。その後も8月まで複数回の締切があります
「AIを業務に取り入れたいけれど、費用が高くて手が出ない」。そう感じている中小企業の方は多いのではないでしょうか。
実は今、その費用を国が最大80%も肩代わりしてくれる制度が動いています。それが「デジタル化・AI導入補助金2026」です。
この記事では、制度のしくみから対象ソフト、申請のやり方、締切までを中学生でもわかる言葉で整理します。読み終えるころには、自社が使えるかどうかが判断できるはずです。
デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金との違い
この補助金は、経済産業省・中小企業庁・中小機構（中小企業を支える国の機関）が進める支援制度です。
中小企業や個人事業主が、会計ソフトやAIツールを導入するとき、その費用の一部を国が負担してくれます。
2026年から名前が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。令和7年度の補正予算からの変更です。
名前に「AI」が入ったことからもわかるように、AIを使った業務効率化を後押しする姿勢が強まっています。
目的はシンプルです。人手が足りない中小企業が、デジタルの力で生産性を上げるのを助けることです。
つまり、これまで「高いから」とあきらめていたツール導入の、大きなチャンスになります。
いくらもらえる？補助額と補助率をやさしく解説
いちばん気になるのは「結局いくらもらえるの？」という点ですよね。ここを整理します。
補助金には「枠（わく）」という区分があり、枠ごとにもらえる金額と割合が変わります。
通常枠
導入するツールが担う業務（プロセス）の数で金額が決まります。
- 業務が1〜3つ：5万円〜150万円未満（補助率2分の1）
- 業務が4つ以上：150万円〜450万円以下（補助率2分の1）
補助率2分の1とは、かかった費用の半分を国が出してくれるという意味です。
インボイス枠
インボイス制度（消費税の請求書ルール）に対応したソフトを入れるための枠です。
こちらは補助率がぐっと手厚くなります。
- 小規模事業者：最大5分の4（80%）
- それ以外の中小企業：最大4分の3（75%）
補助金額の上限は350万円です。
たとえば10万円の会計ソフトを小規模事業者が入れると、自己負担は2万円ほどで済む計算になります。残り8万円を国が負担してくれるわけです。
どんなAIツール・ソフトが対象？弥生など具体例
対象になるのは、事務局に登録された「ITツール」です。自分で選んだソフトなら何でもいい、というわけではありません。
登録されている代表例が、会計ソフト大手の弥生です。
弥生は2026年5月、「弥生会計」と「弥生販売」がインボイス枠の対象製品に認定されたと発表しました。
この認定により、導入費用と最長2年分の利用料が、実質で最大80%オフになります。
会計ソフトには、レシートや請求書を自動で読み取って仕訳するAI機能を持つものが増えています。こうした機能も補助の対象です。
身近な例で考えてみましょう。ある町の小さな会社で、経理担当者が月末に数百枚の請求書を1枚ずつ手入力しているとします。
AI付きの会計ソフトを入れれば、この作業の多くが自動化されます。しかも導入費の大半を補助金でまかなえるのです。
ほかにも、飲食店が受発注をデジタル化したり、小売店がインボイス対応のレジを入れたりする場面でも使えます。
申請の条件と手順、締切スケジュール
「うちも使えそう」と思ったら、次は申請の準備です。事前に用意するものがあります。
申請に必要な2つの準備
- GビズIDプライム：国の行政サービスにログインするための共通アカウントです。取得に数週間かかることがあるので早めに申し込みましょう
- SECURITY ACTION：情報セキュリティ対策に取り組むという宣言です。「★一つ星」か「★★二つ星」のどちらかを宣言する必要があります
申請の流れ
申請は、導入するツールを扱う「IT導入支援事業者」と一緒に進めるのが基本です。
販売店やソフト会社が支援事業者を兼ねていることが多く、相談すれば申請をサポートしてくれます。
大まかな流れは、①支援事業者とツールを決める、②GビズIDなどを準備する、③電子申請する、④交付決定を待つ、⑤導入して実績を報告する、という順番です。
2026年の締切はいつ？
申請受付は2026年3月30日に始まりました。締切は1回きりではなく、1〜2か月おきに設けられています。
通常枠の一次締切は2026年7月21日17時です。この回の交付決定は9月2日を予定しています。
その後も締切は続き、現在は第6次（8月25日）まで公表されています。事業を終える期限は2027年2月26日17時の予定です。
締切に間に合わなくても、次の回を狙えます。あせらず準備を整えましょう。
freee・マネーフォワード・弥生を比較
会計ソフトは弥生だけではありません。補助金の対象になる人気ソフトを比べてみましょう。
freee（フリー）も通常枠とインボイス枠の対象です。freee会計や請求書、経理などのサービスが登録されています。
マネーフォワードも同じく補助金の対象で、クラウド会計として広く使われています。
3社にはユーザー層の違いがあります。個人事業主向けでは弥生が約55%と高いシェアを持っています。
一方、法人向けのクラウド会計ではfreeeが約32%のシェアで存在感を示しています。
どれも補助金で安く導入できる点は同じです。選ぶときは、料金だけでなく、自社の業種や使いやすさで比べるのがおすすめです。
迷ったら、無料お試し期間を使って操作感を確かめてから決めると失敗しにくくなります。
日本の中小企業にとってどんな意味がある？
この制度は、日本の中小企業にとって大きな追い風です。理由は3つあります。
1つ目は、人手不足の解消です。AIに事務作業を任せれば、少ない人数でも業務が回りやすくなります。
2つ目は、導入のハードルが下がることです。最大80%オフなら、これまで予算的にあきらめていた会社も一歩を踏み出せます。
3つ目は、インボイス制度への対応です。請求書のルール変更に、補助金を使いながら対応できます。
実際、AI導入を「やってみたいが不安」と感じる経営者は少なくありません。公的な支援があることで、その不安はかなり軽くなります。
国が費用を負担してくれる今こそ、デジタル化を進める好機だと言えるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 個人事業主でも申請できますか？
できます。中小企業だけでなく、小規模事業者や個人事業主も対象です。小規模事業者ならインボイス枠で最大80%の補助が受けられます。
Q. どんな費用が補助されますか？
登録されたソフトの導入費や、一定期間の利用料などが対象です。枠によって対象範囲が変わるため、支援事業者に確認するのが確実です。
Q. 補助金はいつもらえますか？
先に自分で費用を払い、ツールを導入して実績を報告したあとに支給されます。あとから戻ってくる「後払い」の仕組みだと理解しておきましょう。
Q. 申請は自分だけでできますか？
原則として、ツールを扱うIT導入支援事業者と一緒に申請します。まずは導入したいソフトの提供会社に相談するのが近道です。
Q. 締切に間に合わなかったらどうなりますか？
締切は複数回あるため、次の回に申請できます。ただしGビズIDの取得などに時間がかかるので、早めの準備が安心です。
まとめ
最後に、この記事の要点を振り返ります。
- 「デジタル化・AI導入補助金2026」は旧IT導入補助金の新名称で、AI導入を後押しする制度
- 補助額は最大450万円、インボイス枠なら実質最大80%オフ
- 弥生・freee・マネーフォワードなど人気会計ソフトが対象
- 申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備が必要
- 一次締切は2026年7月21日17時、その後も8月まで締切あり
まずは自社が使いたいソフトの提供会社に「補助金の対象ですか」と問い合わせてみましょう。それが第一歩です。
参考文献
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）
- 中小企業庁 デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領
- 弥生株式会社 プレスリリース（対象製品認定）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール
- freee 補助金対象ITツールの案内
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