デジタル庁ガバメントAI「源内」18万人実証開始｜公務員AIの本命

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伊東雄歩
監修者 伊東 雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

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  • デジタル庁が内製した生成AI「源内（げんない）」が、全府省庁約18万人を対象に大規模実証を開始
  • すでに約10万人の政府職員が利用可能。Claude Sonnet 4.6・Haiku 4.5・Amazon Nova Liteを搭載し、約30のアプリを実装
  • 国会答弁の原案作成や法令調査、いわゆる「神エクセル」のデータ整形まで業務を網羅
  • 2026年4月にGitHubでMITライセンス公開済み。地方自治体や民間も無償で利用できる
  • 2027年4月から国産LLM（tsuzumi 2・PLaMo 2.0 Primeなど7モデル）の本格採用も視野

「役所の仕事は紙とハンコ」というイメージはもう古いかもしれません。デジタル庁が開発した生成AI「源内（げんない）」が、2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人を対象に大規模実証を開始しました。すでに10万人以上が日常業務で使い始めており、日本の行政DXの試金石として国内外から注目を集めています。

源内とは？デジタル庁が内製した政府専用AI基盤

源内（げんない）は、デジタル庁が内部で開発した政府職員向けの生成AIプラットフォームです。江戸時代の発明家・平賀源内にちなんだネーミングで、「政府の発明家」として職員の業務を支える存在を目指しています。

松本尚デジタル相は記者会見で「この答弁も源内が原案を作成した」と発言。政府の中枢業務にAIが組み込まれ始めていることを示しました。

2025年5月の試験導入から1年で全省庁へ

源内は2025年5月にデジタル庁内部で試験導入されました。

その後、2026年1月から19省庁で本格的な試験利用がスタート。

2026年3月には農林水産省や環境省、5月までに財務省や外務省など複数の省庁に展開され、現在は約10万人の職員が利用できる状態です。

2026年6月以降は防衛省や文部科学省など約8万人を追加し、最終的に全府省庁の約18万人に拡大する計画です。

実証期間は2027年3月まで

大規模実証は2027年3月までの予定で進められます。

この期間に行政実務での効果や課題を検証し、本格運用へつなげる狙いです。

つまり、これは単なる試行ではなく、日本政府としてAIを公務員の標準ツールに据えるかどうかを決める「最終テスト」と言えます。

源内に搭載されているAIモデルと約30のアプリ

源内は単なるチャットAIではありません。約30のアプリ群を備えた業務プラットフォームです。

使えるAIモデル：Claude＋Amazon Nova

対話型AIチャットには複数のモデルが用意されています。

  • Claude Sonnet 4.6（Anthropic製、高精度モデル）
  • Claude Haiku 4.5（Anthropic製、軽量高速モデル）
  • Amazon Nova Lite（Amazon製、低コストモデル）

用途に応じて使い分けられる設計です。重要な答弁案にはClaude Sonnet、簡単な文章要約にはHaikuやNova Lite、というように切り替えが可能になっています。

代表的なアプリ：国会答弁検索・法令調査・神エクセル変換

源内に実装されているアプリは多岐にわたります。

  • 国会答弁検索AI：過去の国会議事録から関連答弁を瞬時に抽出
  • 法令調査アプリ：最新の法律条文を参照しながら質問に回答
  • データ形式変換ツール：いわゆる「神エクセル」（人間にしか読めない複雑なレイアウトのExcel）を分析用の表形式に整形
  • 文書要約・翻訳：膨大な行政文書を瞬時に要約

特に「神エクセル変換」は、霞が関で長年問題視されてきたレガシーデータの呪縛を解く一歩として評価されています。

2026年度には国会答弁作成支援AIの提供も予定されており、答弁作成のために徹夜する官僚の文化が変わる可能性があります。

なぜ「内製」にこだわったのか

世界では多くの政府がMicrosoft Copilot for GovernmentやChatGPT Enterpriseなどの既製品を導入しています。なぜデジタル庁は自前でプラットフォームを作ったのでしょうか。

理由1：ベンダーロックインを避けるため

特定のAIベンダーに依存すると、価格交渉力を失い、機密性の高い行政データの扱いも縛られます。

源内はマルチクラウド・マルチLLMを前提に設計されており、AWS・Azure・Google Cloudのいずれでも動きます。

これにより、特定企業の技術や価格に振り回されない構造を確保しました。

理由2：機密データを庁内で完結させるため

政府職員が扱う情報には、国会答弁や政策立案資料など機密性の高いものが含まれます。

外部の汎用AIに送信すれば情報漏えいリスクがあります。源内は政府クラウド上で完結する設計で、データを庁外に出さずに済みます。

理由3：日本の行政業務に最適化するため

霞が関の業務は独特です。国会答弁、法令調査、稟議書作成、神エクセル処理など、汎用AIが得意としない領域が多くあります。

内製することで、業務特有のニーズに合わせたアプリ開発が機動的にできるようになりました。

海外との比較：源内は世界でどの位置にいるか

政府による生成AI活用は世界的なトレンドです。源内はどの位置にいるのでしょうか。

米国：商用ベース＋分野特化

米国国務省は2024年から内製チャットボットを導入。連邦政府全体ではMicrosoft 365 CopilotやChatGPT Enterpriseを部門ごとに採用する方式です。

規模は大きいものの、政府全体を統一する基盤は存在しません。

英国：オープンソース志向

英国はMetaのLlamaをベースに国民保健サービス（NHS）向けAIアプリを開発するなど、オープンソース活用に積極的です。

源内のOSS化はこの路線に近いと言えます。

シンガポール：先行する公務員AI「Pair」

シンガポールのGovTechが開発した公務員向けAI「Pair」は、試験導入から2ヶ月で100以上の政府機関の1万1000人以上に展開された先行事例です。

建築建設庁では報告書レビュー業務を「数時間→数分」に短縮したと報告されています。

源内の18万人という規模は、Pairを大きく上回り、世界最大級の公務員AI展開と言えます。

日本独自の強み：OSS公開と国産LLM併用

源内は2026年4月にGitHubでMITライセンス公開されており、商用利用も可能です。これは政府AIとしては世界的にも珍しい姿勢です。

さらに国産LLM7モデル（tsuzumi 2・PLaMo 2.0 Primeなど）の試用も計画中。海外依存を避けつつエコシステムを国内で育てる戦略が明確です。

2026年4月のOSS公開がもたらすインパクト

デジタル庁は2026年4月24日、源内のソースコードをGitHubで公開しました。MITライセンスのため、商用利用も改変も自由です。

公開されたもの

  • 源内のWebインターフェース部分のソースコード
  • 構築手順のドキュメント
  • AWSでの行政実務用RAG（検索拡張生成）の開発テンプレート
  • AzureでLLMをセルフデプロイする開発テンプレート
  • Google Cloudで法制度AIアプリを再現する実装

地方自治体・民間企業への波及効果

例えば、東京都や大阪市のような大きな自治体が源内をベースに独自AIを構築すれば、職員研修や住民サービスの効率化が一気に進む可能性があります。

民間企業でも、銀行や法律事務所など「規制業界」に向けた業務AIの基盤として転用できます。

つまり源内のOSS公開は、政府AIの民主化と言えます。

国産LLM7モデルの試用計画：2027年4月から本格採用へ

源内は現在、海外製モデル（Claude・Nova）を中心に動いていますが、デジタル庁は国産LLMへの移行も視野に入れています。

選定された7モデル

2026年3月、デジタル庁は15件の応募から国産LLM7件を選定しました。

  • NTTの「tsuzumi 2」
  • Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」
  • SoftBankの「Sarashina2 mini」
  • Fujitsuの「Takane 32B」
  • NECの「cotomi v3」
  • ELYZAの「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」
  • カスタマークラウドの「CC Gov-LLM」

2027年4月から「政府認定AI」として有償調達

これらのモデルは2026年8月頃から源内上で試用が始まる予定です。

2027年1月頃に評価結果の一部が公表され、2027年4月から実証されたモデルがガバメントAIとして有償調達される計画です。

つまり、日本のAI企業にとって「政府の標準ベンダー」になれる絶好の機会が到来します。

日本市場への影響：何が変わるか

源内の大規模実証は、政府職員だけでなく民間や地方自治体にも波及効果を及ぼします。

公務員の働き方が変わる

国会答弁作成、法令調査、議事録要約など、これまで深夜残業の温床だった業務がAIで一気に効率化されます。

残業文化からの脱却が進めば、行政の人材確保や離職率改善にも効果が期待できます。

地方自治体のAI導入が加速

これまで地方自治体は予算と人材の制約からAI導入に二の足を踏んできました。

源内のOSS版が活用できれば、自治体はライセンス料ゼロでAI基盤を導入できます。地方の住民サービス向上に直結する可能性があります。

国内AI企業に新たな商機

国産LLM7モデルが2027年4月から有償調達される見込みです。これは日本のAIスタートアップにとって、グローバル巨人と戦わずに収益を確保できる重要な市場になります。

具体的には、NTTの「tsuzumi 2」やPreferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」は、政府向けに最適化された日本語LLMとして世界市場への展開も視野に入ります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 源内は私たち一般市民も使えるのですか？

A. 一般市民向けの直接利用は想定されていません。源内は政府職員向けの内部ツールです。ただし、GitHubで公開されているOSS版をダウンロードすれば、技術者なら自分のクラウド環境に同じ基盤を構築できます。

Q2. なぜ「源内」という名前なのですか？

A. 江戸時代の発明家・平賀源内にちなんでいます。エレキテル（静電気発生装置）の復元など、当時の最先端技術に挑んだ人物です。「政府職員の発明家として業務を支える」という意味が込められています。

Q3. 機密情報がAIに学習されたり外部に漏れる心配はないのですか？

A. 源内は政府クラウド上で完結する設計で、入力データが学習に使われたり外部に送信される仕組みにはなっていません。Claude等の海外モデルもデータを保持しない契約で運用されています。

Q4. 海外製AIに頼って大丈夫なのですか？

A. 現状はClaude（Anthropic）やAmazon Nova Liteを使っていますが、これは過渡期の措置です。2027年4月からは国産LLM（tsuzumi 2やPLaMo 2.0 Primeなど）への切り替えが進む計画です。最終的には日本企業のモデルが中心になる見込みです。

Q5. 地方自治体は源内を使えますか？

A. GitHubで公開されているOSS版を使えば、地方自治体も独自に源内ベースのAI基盤を構築できます。MITライセンスなので商用利用も自由です。ただし、構築・運用には技術力が必要なので、ベンダーとの協業が現実的でしょう。

まとめ：源内は日本の行政DXの本命

デジタル庁ガバメントAI「源内」の大規模実証について、要点を振り返ります。

  • 規模：全府省庁約18万人を対象。現在約10万人が利用可能
  • 機能：Claude Sonnet/Haiku・Amazon Nova Liteを搭載し、約30のアプリを実装
  • OSS化：2026年4月にMITライセンスでGitHub公開、商用利用可
  • 国産LLM：tsuzumi 2・PLaMo 2.0 Primeなど7モデルを試用、2027年4月から有償調達
  • 意義：シンガポールPair（1.1万人）を超える世界最大級の公務員AI展開

役所の仕事の中身が、源内によって大きく変わろうとしています。あなたの自治体がOSS版源内を活用するかどうか、地元の動きをぜひチェックしてみてください。

参考文献

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