米議会のAI支出、88%がChatGPT｜798件の記録

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伊東雄歩
監修者 伊東 雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

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  • 米下院のAI関連支出は1年間で少なくとも11万3,740ドル（約1,700万円）だった
  • そのうち88%にあたる10万580ドルがChatGPT。取引件数は798件にのぼる
  • 民主党系事務所の支出は共和党系の約3.4倍。AI投資に党派差が出た
  • 米議会は2024年にCopilotを禁止し、その後4つのAIを条件付きで承認した
  • 日本ではデジタル庁のガバメントAI「源内」が約18万人規模で動き始めている

政治家が普段どんな道具で仕事をしているか、気になったことはありませんか。米議会の「レシート」が公開され、答えが数字で出ました。1年間のAI支出は約1,700万円。しかもその大半が、たった1つのサービスに流れていました。日本の行政と何が違うのかまで、まとめて見ていきます。

米議会のAI支出は1年で約1,700万円だった

2026年8月3日、CNBCが米下院の支出記録を分析した結果を報じました。対象期間は2026年3月31日までの1年間です。

議員事務所・委員会・議会の共通アカウントがAIツールに払った額は、判明分で少なくとも11万3,740ドル（1ドル150円換算で約1,706万円）。国家の立法府が1年に使う金額としては、驚くほど小さい数字です。

内訳はこうなっています。

  • ChatGPT（OpenAI）：10万580ドル（約1,509万円）／798件
  • Claude（Anthropic）：1万3,160ドル（約197万円）／37件

ChatGPTだけで全体の約88%を占めました。ちなみにこの集計に上院は含まれていません。上院は支出の報告フォーマットが異なるためです。

なぜChatGPTが88%を独占したのか

798件と37件、この差が語ること

金額よりも面白いのが取引の件数です。ChatGPTは798件で1件あたり平均126ドル（約1万9千円）。Claudeは37件で1件あたり平均356ドル（約5万3千円）になります。

つまりChatGPTは「たくさんの事務所が、少額ずつ、何度も」買っていた形です。個人向けの月額プランを、スタッフが必要に応じて契約していった様子が浮かびます。

Claudeはその逆で、件数は少ないけれど1回が大きい。チーム単位でまとめて導入した事務所が、少数ながら存在したと読めます。

ロビー活動費と現場の選択は一致しなかった

米議会のスタッフの多くは、ITの専門家ではありません。政策や広報が本業です。そういう人がAIを選ぶとき、基準はシンプルになります。

OpenAIは2026年第1四半期に、米国でのロビー活動へ100万ドル（約1億5,000万円）を投じました。前年同期比で82.5%の増加です。Anthropicはさらに多い160万ドル（約2億4,000万円）を使っています。

つまりロビー費用で上回ったAnthropicが、議会内シェアでは大きく負けている。政治家への働きかけと、現場スタッフの選択は別物だったわけです。

民主党は共和党の3.4倍——党派で割れたAI予算

もう1つ、はっきりした差が出ました。

  • 民主党系事務所：5万4,165ドル（約812万円）
  • 共和党系事務所：1万5,782ドル（約237万円）

民主党側が約3.4倍使っています。残りの約4万3,793ドルは、個別議員ではなく委員会や議会全体の共通アカウントによる支出でした。

この党派差をどう読むかは意見が分かれます。新しい技術への警戒感の違いという見方もあれば、事務所ごとの予算運用の差にすぎないという見方もあります。現時点で「なぜ」を断定できる材料はありません。

議会スタッフはAIで何をしているのか

報道では、法案の要約、メモの作成、有権者への返信、公聴会の資料準備、政策リサーチの整理、SNS投稿の下書きが用途として挙げられています。実際の1日を想像してみてください。

朝、ある議員事務所に300ページの法案が届きます。担当スタッフは午後の打ち合わせまでに、議員へ渡す2ページの要点メモを作らなければいけません。全文を読み込ませて論点を抽出し、人の目で裏取りをして仕上げます。

昼過ぎには、有権者から届いたメールが200通たまっています。医療費、道路工事、移民政策とばらばらです。AIで話題ごとに分類して下書きを作らせ、担当者が一通ずつ調整して送ります。

夕方は翌日の公聴会の準備です。証人の過去発言や統計を集め、質問案を10本ほど用意する。ここでもリサーチの下ごしらえをAIに任せ、質問の切れ味は人間が決めます。

いずれの場面でも、AIがやっているのは「下ごしらえ」までです。最終判断は人間が握る。これは気配りではなく、ルールで義務づけられています。

禁止から6,000ライセンスへ——承認までの3年

いまの状況は、最初からこうだったわけではありません。米議会のAI解禁は、かなり曲がりくねった道をたどっています。

下院：一度は全面禁止だった

時系列で並べると、変化のスピードがよくわかります。

  • 2023年4月：下院デジタルサービスがAI作業部会を立ち上げ、ChatGPTのライセンス40件をスタッフに配布して試験運用
  • 2023年6月：有料版のChatGPT Plusのみを、下院端末で使える唯一の承認LLMに指定
  • 2024年3月：データが外部に流出する懸念から、Microsoft Copilotの利用を全面禁止
  • 2024年9月：AI方針「HITPOL 8」を策定。ChatGPT Pro・Claude Pro・Gemini・Copilotを条件付きで承認
  • 2025年後半：Microsoftと契約し、Copilotのライセンスを6,000件確保
  • 2026年：Copilotの配布が開始

Copilotは禁止からわずか18か月ほどで復活したことになります。

HITPOL 8では、利用シーンが「原則OK」「上長の承認が必要」「情報部門の承認が必要」「禁止」の4段階に分けられました。有権者向けの文書作成や議員の発言案づくりは、上長の承認が要る区分です。

なお、実際に配られたCopilotには思わぬ壁がありました。政治的な内容の生成を拒否する設定になっていたのです。議会という職場で「政治の話が苦手なAI」は致命的で、使いにくいという声が事務所から出ています。

上院は別ルート、そして共通の禁止事項

上院は下院と別に動いてきました。2023年12月にChatGPT・Bard・Bing AI Chatを承認し、2026年3月にはMicrosoft Copilot Chat、Google Workspace with Gemini、ChatGPT Enterpriseの3つが、上院の公式データを扱える区分に入っています。

両院に共通するのが入力してはいけない情報です。有権者の個人情報、セキュリティ関連情報、パスワードの入力は禁止されています。出力を対外的に使う前に、人間が必ず検証することも義務です。

この1,700万円は氷山の一角

ここまでの数字には、大きな注意書きがつきます。実態はもっと大きい、ということです。

集計から漏れている3つのもの

今回の分析に含まれていないものが、少なくとも3つあります。

  • 無料アカウント：個人が無料版のAIを使っていても、支出記録には一切残らない
  • 他ソフトへの同梱：既存の業務ソフトにAI機能が含まれている場合、AI費用として計上されない
  • 上院の支出：報告フォーマットが違うため、そもそも集計対象外

決定打は「1ドル契約」

そして最大の要因が、2025年8月に米連邦調達庁（GSA）が結んだ一連の契約です。

GSAはまずOpenAIと合意し、ChatGPT Enterpriseを1機関あたり年間1ドルで連邦行政機関に提供する枠組みを作りました。その約1週間後、Anthropicとも同様の契約を締結。こちらは行政・立法・司法の三権すべてが対象です。Googleはさらに安く、Gemini for Governmentを1機関あたり47セントで提供しています。

つまり米国の行政機関は、いま実質タダ同然でAIを使える状態にあります。支出記録に金額が出ないほど安いのですから、「支出＝利用実態」とは考えないほうがいい。

各社にとって、この1ドルは慈善事業ではありません。1年契約が切れたあと、業務に深く組み込まれたツールを役所が手放せるか——そこが本当の勝負どころです。

日本の行政はどうか——18万人が使う「源内」

では日本はどうなっているのでしょうか。実は、規模だけを見れば米議会よりずっと先を走っています。

ガバメントAI「源内」の展開

デジタル庁は、政府職員向けの生成AI環境ガバメントAI「源内」を進めています。2025年5月にデジタル庁内で試験導入され、2026年1月には19省庁へ拡大しました。

2026年5月から全府省庁を対象にした大規模実証が始まり、この時点で約10万人が利用できる状態に。6月以降は防衛省・文部科学省・経済産業省などにも広げ、最終的に約18万人が対象になる計画です。実証は2027年3月まで続きます。

源内には文書作成・要約・校正・翻訳に加えて、法令検索や答弁案の作成支援など行政特有の機能が載っています。政府統一のセキュリティ基準に準拠している点も、米議会のような「個人が個別に契約する」形とは対照的です。

自治体はすでに9割近くが導入済み

地方自治体の動きも速いです。総務省の調査（2025年6月30日時点）では、政令指定都市の90.0%（20市中18市）、都道府県の87.2%（47団体中41団体）が導入を完了しています。その他の市区町村でも514団体が導入済み、212団体が試行中でした。

静岡県湖西市の例がわかりやすい成果を出しています。LGWAN（自治体専用の閉じたネットワーク）経由でChatGPTを使い、議会答弁の作成支援や契約に関する問い合わせ対応に活用。月あたり約100時間の作業削減と、議会答弁作成にかかる時間の3分の1への短縮を実現しました。

日米で決定的に違う「買い方」

両国の違いは金額ではなく調達の思想にあります。

米議会は、各事務所が使いたいものを個別に契約する方式です。だからこそ支出記録に現場の本音が残り、外から実態が見えました。反面、事務所ごとにツールも習熟度もバラバラになります。

日本は、政府が共通基盤を作って一斉に配る方式です。セキュリティを統一しやすく業務特化機能も作り込めますが、利用実態は基盤の中に隠れて外部から検証しにくい。

つまり米国は「実態が見える代わりにバラバラ」、日本は「そろっている代わりに見えにくい」。この違いを知っておくと、どちらの国のニュースも読み解きやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 米議会のAI支出は本当に1,700万円しかないのですか？

いいえ、実際はもっと多いとみられます。今回の数字は下院の支出記録から特定できた分だけで、無料アカウント・他ソフトに含まれるAI機能・上院の支出は含まれていません。金額の小ささは、利用の少なさを意味しません。

Q2. なぜChatGPTがこれほど選ばれたのですか？

決定的な理由は公表されていません。ただ取引が798件と細かく分かれていることから、多くのスタッフが個別に契約したと考えられます。ロビー活動費ではAnthropicのほうが多く使っており、働きかけの額と現場の選択は一致しませんでした。

Q3. 議員のスタッフは何でもAIに入力していいのですか？

いいえ。上下両院とも、有権者の個人情報・セキュリティ関連情報・パスワードの入力を禁止しています。下院のHITPOL 8では利用シーンが4段階に分かれ、有権者向け文書や議員の発言案づくりには上長の承認が必要です。出力を対外的に使う前に人間が検証する義務もあります。

Q4. 日本の役所でも同じことが起きていますか？

形は違いますが、導入は進んでいます。デジタル庁のガバメントAI「源内」は2026年5月時点で約10万人が利用可能で、最終的に約18万人が対象です。日本は政府共通の基盤を配る方式で、事務所ごとに買う米議会とは対照的です。

Q5. この話は民間企業に関係ありますか？

大いに関係します。今回のデータは「個人が使い慣れたAIを勝手に契約していく」現象が、規律の厳しい議会でも起きたことを示しました。会社としてどのAIをどの用途まで許すのか。ルールを先に決めておかないと、後から統制するのは難しいという教訓です。

まとめ

  • 米下院のAI支出は2026年3月までの1年で少なくとも11万3,740ドル（約1,700万円）だった
  • ChatGPTが10万580ドル・798件で全体の約88%を占め、Claudeは1万3,160ドル・37件
  • 取引の細かさから、多くのスタッフが個別に契約していた実態がうかがえる
  • 民主党系事務所の支出は共和党系の約3.4倍と、党派差がはっきり出た
  • GSAの「1機関1ドル」契約があるため、支出額は利用実態を反映していない
  • 日本はデジタル庁の「源内」が約18万人規模、自治体も政令市の90.0%が導入済み

まずは自分の職場を振り返ってみてください。誰がどのAIを、どんな情報を入れて使っているか——それを把握することが、ルールづくりの最初の一歩になります。

参考文献

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