ChatGPTに資産管理機能｜マネーフォワードは不要に？

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

ChatGPTが銀行口座とつながり、家計や投資の相談に乗る新機能を発表
米国のProユーザー向けのお試し公開で、1万2000を超える金融機関に対応
残高や取引は読めるが、送金や口座設定の変更はできない安全設計
発表直前にプライバシーをめぐる集団訴訟が起き、利用者の反応は慎重
日本ではまだ使えず、マネーフォワードなど既存アプリとの違いも整理

毎月の支出を、きちんと把握できていますか。「気づいたらお金が減っている」と感じる人は多いはずです。そんな悩みに、ChatGPTが新しい答えを出しました。銀行口座とつなげて、家計や投資を相談できる機能です。この記事を読めば、何ができて、安全なのか、日本で使えるのかまでが分かります。

ChatGPTの「資産管理機能」とは何か

2026年5月15日（米国時間）、OpenAIが新しい機能を発表しました。

その名は「Finances（ファイナンス）」です。日本語にすると「個人向けの資産管理機能」になります。

これは、ChatGPTに自分の銀行口座やクレジットカードをつなげる仕組みです。

つなげると、ChatGPTがあなたのお金の動きを見て、相談に乗ってくれます。

これまでのChatGPTは、こちらが伝えた情報の範囲でしか答えられませんでした。

今回の機能で、AIが「あなた専用のお金の相談相手」に一歩近づいたのです。

ChatGPTの資産管理機能で何ができる？

実際にどんなことができるのか、具体的に見ていきましょう。

お金の流れをひと目で見える化

口座をつなげると、まずダッシュボード（一覧画面）が表示されます。

銀行残高、クレジットカードの利用、投資の状況などが、一つの画面にまとまります。

複数の口座を別々のアプリで確認していた人には、大きな時短になります。

使いすぎや解約候補を教えてくれる

毎月のカード明細を眺めて「この支払い、まだ続いていたんだ」と気づいた経験はありませんか。

ChatGPTに「解約できるサブスクはある？」と聞けば、登録した支払いデータを見て候補を挙げてくれます。

OpenAIの説明では、ある利用者に「年間およそ341ドル（約5万円）分が見直し候補」と答えた例が紹介されています。

週末に外食が増えた月でも、「先月より食費はいくら増えた？」と一言たずねるだけで答えが返ります。

投資や将来の計画も相談できる

使えるのは家計の管理だけではありません。

子どもの進学を控えた家庭が「あと5年で学費はいくら貯めればいい？」と相談する、といった使い方もできます。

住宅ローンの試算や、老後資金の見通しなど、生活に直結する場面で役立ちます。

安全性は大丈夫？「できないこと」とデータの扱い

お金の情報をAIに渡すと聞くと、不安になりますよね。

OpenAIは、安全のための仕組みをいくつか用意しています。

ChatGPTに「できないこと」

まず、ChatGPTにはできないことが、はっきり決められています。

口座番号の全体を見ること
送金や引き落としをすること
口座の設定を変えること

読めるのは、残高・取引・投資・借り入れの「記録」だけです。お金を動かす操作は一切できません。

口座をつなぐ仕組みと「Plaid」

口座との接続には、Plaid（プレイド）という会社の仕組みを使います。

Plaidは、銀行とアプリを安全につなぐ「中継役」の専門企業です。多くの家計簿アプリでも使われています。

対応する金融機関は、米国を中心に1万2000を超えます。今後はIntuit（インテュイット）という会社の連携も加わる予定です。

データはどう扱われる？

OpenAIは、つないだ金融データをAIの学習には使わないと説明しています。

また、データは30日以内にシステムから削除される仕組みです。

ちなみにAIは数字の計算が苦手な場合があります。OpenAIは、AIだけに頼らず正確な計算ツールも併用して対策しています。

米国で広がるプライバシーへの不安

安全対策はあるものの、利用者の反応は慎重です。

実はこの機能の発表直前、OpenAIはある訴訟を起こされていました。

米カリフォルニア州での、利用者の会話データを無断でGoogleやMetaに送っていたとする集団訴訟（多数の人がまとめて起こす裁判）です。

そのタイミングで「銀行口座をつなげよう」と言われても、ためらう人がいるのは自然なことです。

専門家も、一つの会社に「日々の会話」と「資産の全体像」が集まるリスクを指摘しています。

もし情報が漏れれば、一部の支出しか見ない家計簿アプリより被害が大きくなりかねないからです。

既存の家計簿アプリと何が違う？

「お金を管理するアプリなら、もうあるのでは？」と思った人もいるでしょう。

その通りで、米国にも日本にも便利なアプリが多くあります。違いを整理してみます。

米国の家計簿アプリと比べると

米国では、すでにAIを使った家計簿アプリが人気です。

Cleo（クレオ）：会話形式で家計を相談できる。20〜30代に人気。無料〜月14.99ドル（約2300円）
Copilot Money：チャット機能はなく、支出の自動分類が得意。月13ドル（約2000円）
Monarch Money：夫婦での共有や目標設定に強い

ChatGPTの強みは、これらの機能を普段使いのAIチャットの中で完結できる点です。専用アプリを別に開く必要がありません。

専用アプリならではの良さ

一方で、専用アプリにも良さがあります。

長年ためた利用データや、見やすく整理された画面は、すぐにはまねできません。

ChatGPTの機能はまだ「プレビュー版（お試し公開）」で、発展途上である点も覚えておきましょう。

日本では使える？マネーフォワードへの影響

気になるのは「日本で使えるのか」ですよね。

結論から言うと、いまの日本では使えません。米国のProユーザー限定のお試し公開だからです。

料金は月200ドル（約3万円）のProプランが対象です。今後は月20ドル（約3000円）のPlusプラン、最終的には全利用者へ広げる計画です。

ただし、日本展開には大きな壁があります。接続役のPlaidが、日本の銀行にはほとんど対応していないのです。

Plaidは米国・カナダ・英国・欧州が中心で、日本の金融機関とつなぐ基盤がまだありません。

日本ではマネーフォワードMEやZaimといった家計簿アプリが、すでに2600以上の金融機関に対応しています。

「マネーフォワードは不要になるのか」という声もありますが、当面は日本独自のアプリの強みが続きそうです。

よくある質問（FAQ）

Q1. ChatGPTの資産管理機能は無料で使えますか？

いまは月200ドル（約3万円）の米国Proプラン限定です。将来は月20ドルのPlusプランや全利用者へ広げる計画ですが、時期は未定です。

Q2. ChatGPTにお金を勝手に動かされる心配はありますか？

ありません。ChatGPTは残高や取引の「記録」を読むだけです。送金や引き落とし、口座設定の変更はできない仕組みになっています。

Q3. つないだ口座のデータはAIの学習に使われますか？

OpenAIは金融データを学習に使わないと説明しています。データは30日以内にシステムから削除されます。

Q4. 日本の銀行口座でも使えますか？

現時点では使えません。接続役のPlaidが日本の金融機関にほぼ対応しておらず、日本展開の時期は未定です。

Q5. 計算が間違っていることはありませんか？

AIは数字の計算が苦手な場合があります。OpenAIは正確な計算ツールを併用して対策していますが、大切な判断は自分でも確認しましょう。

まとめ

今回のポイントを振り返ります。

ChatGPTが銀行口座とつながり、家計や投資を相談できる「Finances」機能を発表
米国のProユーザー向けのお試し公開で、1万2000を超える金融機関に対応
残高や取引は読めるが、送金や口座変更はできない安全設計
発表直前の集団訴訟もあり、プライバシーへの不安は残る
日本ではPlaidの対応が壁となり、当面は利用できない見通し

まずは公式の発表内容をチェックし、日本での提供開始を待ちながら、いまの家計簿アプリと使い分けを考えてみましょう。

参考文献

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