ChatGPT広告が欧州31カ国へ｜オフでも消えない

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

OpenAIが2026年8月24日、ChatGPTの広告を欧州31市場へ一斉に拡大します
広告が出るのは無料プランとChatGPT Goだけ。Plus以上の有料プランには出ません
設定で「パーソナライズ広告」をオフにしても、いま話している内容に合わせた広告は表示されます
EEA（欧州経済領域）とスイスでは、開始時点でパーソナライズ広告そのものを提供しません
日本ではすでに2026年6月19日から配信済み。今回の欧州展開は日本の広告主にとっても前例になります

ChatGPTを使っていて、回答の下に見慣れない広告が出てきて驚いたことはありませんか。その広告が、いよいよ欧州の31カ国へ一気に広がります。しかも「広告をオフにする」設定を押しても、広告そのものは消えません。何が起きているのか、順番に見ていきます。

ChatGPT広告が欧州31カ国へ、8月24日スタート

米国から半年での大型拡大

OpenAIは2026年8月24日から、ChatGPTの広告配信を欧州の31市場で開始します。

対象にはドイツ、フランス、スペイン、イタリア、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、オーストリアなどが含まれます。

OpenAIが最初に広告テストを始めたのは2026年2月の米国でした。そこからわずか半年での大型拡大です。

これはOpenAIにとって過去最大の地理的拡大です。すでに数万社のマーケターがChatGPTに広告を出稿したといいます。

広告が出るのは無料プランとGoだけ

広告が表示されるのはFreeプラン（無料版）とChatGPT Goのユーザーです。

Plus、Pro、Business、Enterprise、Eduのユーザーには広告は出ません。お金を払っている人は、これまでどおり広告のない画面を使えます。

ChatGPTの利用者は世界で約9億人。うち有料契約者は約3500万人とされ、圧倒的多数が広告の対象になる計算です。

この線引きには批判もあります。データプライバシー専門の弁護士Clara Westbrook氏は、広告が無料プランだけに出ることで「広告を避けるために有料プランへ移らざるを得ないと感じる人が出るのではないか」と指摘しています。

広告はどこに、どんな形で出るのか

広告は回答の末尾よりさらに下に、回答とは分離した形で表示されます。ChatGPTの答えそのものに広告主の意向が混ざることはない、という設計です。

広告の中身は広告主名、ロゴ、見出し、説明文、リンク先、画像の6要素。検索広告を見慣れた人には、そう遠くない形でしょう。

「広告オフ」にしても広告は消えない

パーソナライズ広告と文脈広告のちがい

今回いちばん誤解されやすいのが、設定画面の「広告オフ」の意味です。

ChatGPTの広告には2種類あります。ひとつはパーソナライズ広告。チャット履歴、購買行動、広告の閲覧履歴、興味関心といった個人データを使って選ばれる広告です。

もうひとつは文脈広告です。こちらはいま開いているチャットの会話内容と、おおまかな位置情報だけを使います。チャット履歴やメモリー機能の中身は使いません。

設定でオフにできるのは、前者のパーソナライズ広告のほうだけです。オフにしても、いま話している内容に合わせた文脈広告は表示され続けます。

言い換えると、この設定は「広告を見るかどうか」ではなく「どの広告を見るか」を切り替えるスイッチです。広告そのものを消したければ、有料プランに移るしかありません。

EEAとスイスでは当面パーソナライズなし

欧州では、さらに一段厳しい扱いになります。

EEA（欧州経済領域）とスイスでは、開始時点でパーソナライズ広告そのものを提供しません。表示されるのは、いまの会話の文脈に基づいて選ばれた広告だけです。

背景にはGDPR（EUの個人データ保護ルール）があります。パーソナライズ広告は個人データの処理にあたるため、法的な根拠が必要になるのです。

OpenAIは他社のように「正当な利益」で押し切るのではなく、ユーザーから明示的に同意を取る方式を選びました。同意が根拠なので、ユーザーはいつでも同意を撤回できます。

一方で文脈広告のほうは、事前の同意なしに「正当な利益」を根拠として配信されます。ここが、設定をオフにしても広告が残る理由です。

広告主は会話の中身を見られない

「自分の悩み相談が広告会社に筒抜けになるのでは」と不安になる人もいるでしょう。

OpenAIの説明では、広告主に渡されるのは個人を特定しない集計情報が中心です。広告主がユーザーの会話やチャット履歴そのものにアクセスすることは認められていません。

加えてEUのDSA（デジタルサービス法）は、「誰が出した広告か」「なぜあなたに表示されたか」の説明を義務づけています。欧州のユーザーは、これを自分で確認できます。

なぜOpenAIは急いで広告を広げるのか

理由はシンプルで、広告が想像以上に儲かっているからです。

2026年2月に始まった米国のテストは、2カ月で年換算1億ドル規模の売上に達したと報じられています。CPM（表示1000回あたりの単価）は60ドル前後とされ、週8億人以上という利用者数と掛け合わせると、TikTok以来もっとも速く伸びている広告プラットフォームという評価もあります。

広告が伸びれば、ChatGPTの消費者向け売上は2026年に170億ドル規模へ倍増するという見方もあります。

今回の欧州展開に合わせて、広告の道具立ても厚くなりました。CPMやCPCの入札に加えてコンバージョン最適化が使えるようになり、地域ターゲティングやカスタムオーディエンスにも対応します。

成果の計測にはOpenAI PixelとConversions API（成果データを送り返す仕組み）が用意され、第三者ツールとの連携も進みます。広告プラットフォームとしての装備が一通りそろった形です。

ただし出稿の入口はまだ狭く、当初は代理店・技術パートナー経由に限られます。誰でも自分で出せるAds Managerの開放は、この夏の後半の予定です。

Google・Perplexityと比べて何が違うのか

AI検索に広告を出す、という点では3社の方針がきれいに分かれています。

Googleは既存の検索広告の延長線上にいます。AI Overviewsの回答のうち約4分の1にすでに広告が並んでおり、2025年初頭の5.17%から急拡大しました。Q4 2025の検索関連売上は約540億ドルで、AI回答も従来の検索と同じ水準で収益化できていると説明されています。

Perplexityは正反対の道を選びました。2026年2月18日、同社は広告事業からの撤退を正式に表明します。理由はユーザーの信頼でした。売上は2025年に2億ドル、今年は6.5億ドルを目標としており、広告をやめた翌月に売上が50%伸びたと伝えられています。

ChatGPTはその中間に立っています。回答本文には手を入れず、下に分離して広告を置く。有料ユーザーは対象外にする。この設計は、収益化と信頼のバランスを取ろうとした結果と読めます。

もっとも、ユーザー側の目は厳しめです。Ipsosの調査では、米国の成人のおよそ3分の2が「AI検索の結果に広告があると、その結果を信じにくくなる」と答えています。

日本のユーザーと企業にとって何が変わるか

日本はすでに「広告あり」の国

実は日本は、欧州よりも先を走っています。

日本のChatGPTユーザーへの広告配信は2026年6月19日から始まりました。さらに6月29日には、日本の広告主向けにセルフサーブの管理画面（Ads Manager Beta）が開放されています。

日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、韓国、ブラジル、メキシコ。この8市場が、米国に続く第2陣でした。

つまり日本の無料ユーザーは、もう広告を見ている状態です。「見た覚えがない」なら、有料プランを使っているだけかもしれません。

日本の広告主が欧州展開から学べること

日本の広告主にとって、今回の欧州展開は「先の景色」を教えてくれます。

ひとつは、キーワードではなく会話のインテント（意図）で広告が選ばれるという点です。広告主は「コンテキストヒント」で自社商材に関係しそうな話題を説明し、そこに合う会話が起きたときに広告が出ます。

ある地方の工務店を考えてみましょう。従来なら「リフォーム費用相場」といったキーワードを買っていました。ChatGPT広告では違います。「築30年の家の水回りをどうにかしたい」と相談している人の会話の下に、広告が置かれるのです。

もうひとつは規制対応の話です。EEAでパーソナライズを止めても事業が成立するなら、「文脈だけでも十分売れる」ことの証明になります。プライバシー規制が強まる流れの中で、これは日本の広告主にも他人事ではありません。

広告を消したい人が取れる選択肢

広告を見たくない場合、現実的な選択肢は3つです。

Plus以上の有料プランにアップグレードする（広告は完全になくなります）
アカウント設定の広告コントロールでパーソナライズをオフにする（広告は残りますが、履歴や興味関心は使われなくなります）
広告が気になる相談だけ、別のAIサービスを使い分ける

ChatGPT Goは日本では月額1400円前後です。広告を消すためだけにPlusへ上げるかどうかは、使う頻度しだいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本でもChatGPTに広告は出ていますか？
はい。2026年6月19日から日本のユーザーへの配信が始まっています。対象はFreeプランとChatGPT Goで、Plus以上には表示されません。

Q2. 設定で広告をオフにすれば広告は消えますか？
消えません。オフにできるのはパーソナライズ広告（履歴や興味関心を使う広告）だけです。いま話している会話の内容に合わせた文脈広告は表示され続けます。

Q3. 自分のチャット内容は広告会社に見られますか？
OpenAIの説明では、広告主に提供されるのは個人を特定しない集計情報が中心です。広告主が会話やチャット履歴そのものを閲覧することは認められていません。

Q4. 広告のせいでChatGPTの回答内容が偏ることはありますか？
広告は回答の末尾より下に、回答とは分離して表示される設計です。回答そのものに広告主の意向が入り込まないようにしている、というのがOpenAIの説明です。

Q5. 中小企業でもChatGPT広告を出せますか？
日本では2026年6月29日からセルフサーブの管理画面が使えるようになっています。欧州では当初、代理店や技術パートナー経由に限られ、自分で出せるようになるのは夏の後半の予定です。

まとめ

OpenAIは2026年8月24日、ChatGPT広告を欧州31市場へ拡大します。米国での開始からわずか半年での大型展開です
広告が出るのはFreeプランとChatGPT Goのみ。Plus、Pro、Business、Enterprise、Eduでは表示されません
設定の「広告オフ」で消えるのはパーソナライズ広告だけ。会話の文脈に基づく広告は残ります
EEAとスイスでは開始時点でパーソナライズ広告を提供せず、GDPRに合わせて明示的な同意を前提にした設計です
広告事業は2カ月で年換算1億ドル規模に達したとされ、CPMは60ドル前後。急拡大の理由はここにあります
日本はすでに2026年6月から広告配信済み。広告主向けの管理画面も開放されています

まずは自分のChatGPTのアカウント設定を開いて、広告コントロールがどうなっているか確認してみてください。オフにしたつもりで、実は「どの広告を見るか」だけが変わっていた、というケースは少なくないはずです。

参考文献

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