AI動画に『AI作成』表示義務｜与野党9党が公選法改正で合意

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伊東雄歩
監修者 伊東 雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

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  • 2026年5月27日、与野党9党が選挙運動でのAI生成画像・動画に「AI作成」の表示を義務付ける法案骨子で合意
  • 対象は「実際に撮影したと誤認される恐れがある」もの。明らかにAIとわかるイラスト風は除外
  • 公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正し、SNS事業者にも削除対応を求める方向
  • 来春の統一地方選から適用を想定。罰則の有無は引き続き検討中
  • EUは2026年に厳格な開示義務を施行済み、米国は規制緩和。日本はその中間に立とうとしている

「これ、本物の候補者が本当に言った言葉だっけ？」——SNSで政治家の動画を見て、ふとそう感じたことはありませんか。実は2026年5月27日、与野党9党が国会内で重要な合意に達しました。AIで作った動画や画像を選挙で使うとき、「AI作成」と表示することを法律で義務付ける、という内容です。来春の統一地方選から適用を目指すこの法案、私たちのSNS体験を大きく変える可能性があります。この記事では、合意の中身、対象範囲、欧米との比較、そして私たち一人ひとりへの影響をやさしく整理します。

5月27日の合意——与野党9党が動いた中身

2026年5月27日、自民党の逢沢一郎氏を中心に、与野党9党の代表者が国会内の協議会に集まりました。

テーマは「選挙期間中のSNS偽・誤情報対策」。

公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の2つを同時に改正する方向で骨子がまとまりました。

具体的に何が変わるのか

骨子の核心はとてもシンプルです。

AIで作った動画や画像のうち、「実際にカメラで撮影したと誤解される恐れがあるもの」には「AI作成」と表示しなければいけない、というルールが新設されます。

合わせて、候補者についての虚偽情報を流して「選挙の公正」を害する行為も、公選法で明確に禁止されます。

SNS事業者（Xやインスタグラム、TikTokなど）には、こうした投稿への対応を強める義務が課される見込みです。

スケジュールはタイト

与野党9党は今国会中の法案提出を目指しています。

適用開始は2027年春の統一地方選から。残り1年弱で、候補者・政党・プラットフォーム事業者すべてが対応を求められる計算です。

表示義務は「誤認させるもの」だけ——線引きの難しさ

注目すべきは、すべてのAI生成物が対象ではない点です。

骨子では「明らかにAIを使ったと判別できる動画・画像」は対象外、とされています。

対象になる例・ならない例

具体的にイメージしてみましょう。

  • 対象になる：候補者の顔と声を本人そっくりに合成し、実際にはしていない発言をさせた動画
  • 対象になる：候補者があるイベントに出席したように見える合成写真
  • 対象外：候補者をアニメ風キャラクターにしたイラスト
  • 対象外：明らかに加工とわかるパロディ画像

つまり「人が見てだまされるリスクがあるか」がポイント。風刺やネタは規制しない、という線引きです。

罰則はまだ未定

違反した場合の罰則については「引き続き検討する」とされています。

これは法案の弱点になりかねない部分です。罰則がなければ、悪意のある投稿者は「ばれてもおとがめなし」と判断する可能性があるからです。

今後の国会審議で、ここがどう詰まるかが最大の焦点になります。

なぜ今この法案が動いたのか——背景にある選挙妨害の実態

そもそも、なぜ与野党がここまでスピード感を持って動いたのでしょうか。

背景には、2026年2月の衆院選で表面化した深刻な問題があります。

衆院選で噴出したAIディープフェイク

2026年2月の衆院選では、特定候補の発言を改ざんしたAI動画がSNSで急速に拡散しました。

政府はXやTikTokなどのプラットフォーム事業者に偽情報への対応を要請しましたが、それは「お願い」レベルの話。法的な強制力はゼロでした。

結果として、削除されないままバズり続けた偽動画もあり、選挙結果への影響が指摘されました。

既存の情プラ法では足りなかった

実は日本にはすでに「情報流通プラットフォーム対処法」があり、2025年4月から施行されています。

大規模SNS事業者には、削除申出に対して原則7日以内に判断する義務があります。

ただしこの法律の対象は「権利侵害情報」が中心。誹謗中傷やプライバシー侵害には強くても、選挙時の偽情報そのものは射程外でした。

今回の改正は、その穴を埋める動きと言えます。

EU・米国との温度差——日本の規制はどこに位置するか

AIディープフェイク規制は世界中で議論されています。各地域のスタンスを比べると、日本の立ち位置がよく見えてきます。

EU：すでに厳格な開示義務を施行

EUの「AI法（AI Act）」では、ディープフェイクには明確に「AI生成物」と視覚的に開示することが義務付けられています。

さらに、AIが作った音声・画像・動画・テキストは、機械が読める形式で「人工的に作られた」と検出できるようにしなければなりません。

違反すれば最大3,500万ユーロ（約56億円）または全世界売上の7%という巨額の制裁金が科せられます。

米国：連邦規制なし、州ごとに「パッチワーク」

一方の米国は対照的です。トランプ政権の「AI行動計画」では、AI開発を妨げる規制を撤廃する方針が打ち出されました。

連邦レベルでの統一的なAI規制は存在せず、カリフォルニア州やテキサス州など、州単位でバラバラに法律が作られている状況です。

つまり、ある州ではディープフェイクが違法でも、隣の州では合法、という「パッチワーク化」が進んでいます。

日本：ソフトロー＋ピンポイント規制

日本のアプローチは中間的です。

2025年5月に成立した「AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）」は、罰則を伴わないソフトロー型でした。

今回の選挙関連の表示義務は、その上に乗る形の分野別ピンポイント規制と位置づけられます。

イノベーションを止めず、しかし選挙のような重要な場面では具体的なルールを敷く——というバランス感覚です。

日本のSNSユーザー・候補者・企業はどう備えるべきか

この法改正は政治家だけの話ではありません。SNSを使う私たち全員に関係します。

SNSユーザーが今からできること

もしあなたが候補者の動画を見て「これ、ちょっとおかしいぞ」と感じたら、まずは別のソースで確認する習慣をつけましょう。

選挙期間中は、テレビニュースや新聞、政党の公式サイトなど複数の情報源を見比べる。たったこれだけで、ディープフェイクにだまされるリスクは大きく下がります。

また、怪しい動画を見つけたら、リツイートする前に立ち止まる。あなたの1クリックが、偽情報の拡散を後押ししているかもしれません。

候補者・政党側の対応

選挙運動でAI生成のコンテンツを使う政党や候補者は、来春までに体制を整える必要があります。

具体的なシーンを想像してみましょう。ある県議会議員候補が、地元の祭りに参加した様子をAIで再現した動画を作ったとします。本物の撮影に見える出来栄えなら、必ず「AI作成」のテロップやウォーターマークを入れる必要が出てきます。

選挙コンサル会社や動画制作業者は、今のうちから表示テンプレートを準備しておくのが賢明です。

企業のマーケティング担当者にも影響

意外と見落とされがちですが、企業のマーケティング部門にも波及します。

たとえば飲料メーカーが、有名人をAIで生成したCMをSNSで配信するケース。選挙期間中に「政治的に解釈されかねない表現」をAI動画で出すと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

広告代理店は、選挙シーズンのAI動画ガイドラインを再点検する時期に来ています。

よくある質問（FAQ）

Q1. この法案はいつから適用されますか？

2027年春の統一地方選からの適用が想定されています。法案自体は2026年の通常国会中の提出を目指しており、成立すれば施行までの間に各事業者は対応を進めることになります。

Q2. 違反したらどんな罰則がありますか？

2026年6月時点では、罰則の有無は「引き続き検討」と保留されています。EUのような巨額制裁金になるか、まずは行政指導から始めるか、今後の国会審議が焦点です。

Q3. パロディや風刺の画像も対象になりますか？

骨子では「明らかにAIを使ったとわかるもの」は対象外とされています。一目でイラストやコラ画像とわかるパロディは、表示義務の対象にならない見込みです。ただし境界は曖昧で、運用次第では議論を呼ぶ可能性があります。

Q4. SNS事業者にはどんな義務がありますか？

情報流通プラットフォーム対処法の改正により、選挙関連の偽情報投稿への対応が強化されます。具体的な削除義務の範囲はまだ詳細未定ですが、現行法の「削除申出に7日以内判断」が選挙関連にも拡張される可能性が高いです。

Q5. 一般の有権者が拡散した場合は？

骨子では、候補者に関する虚偽事項を発信して選挙の公正を害する行為が公選法に追加されます。意図的なディープフェイク拡散は規制対象になる可能性があり、軽い気持ちでのリツイートにも注意が必要です。

まとめ

  • 与野党9党が2026年5月27日、選挙運動でのAI生成画像・動画に「AI作成」表示を義務付ける法案骨子で合意
  • 対象は「本物と誤認させる」コンテンツのみ。明らかなイラスト・パロディは除外
  • 公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を同時改正、SNS事業者の対応強化も
  • 2027年春の統一地方選から適用予定。罰則は引き続き検討中
  • EUは厳格規制、米国は緩和、日本は中間でピンポイント規制を選択

選挙が近づく前に、AI動画のリテラシーを家族や同僚と話し合っておくことが、これからの民主主義を守る第一歩になりそうです。

参考文献

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