SMBC×富士通×ソフトバンク｜医療費5兆円減らす国産AI基盤

公開日: 2026-05-20

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

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SMBC・富士通・ソフトバンクの3社が2026年5月18日に基本合意し、国産ヘルスケアAI基盤を共同構築する
2026年10月の事業開始、将来は4,000病院・6,000万人・医療費5兆円抑制を目標に掲げる
富士通の国産LLM「Takane」とソブリンクラウドを使い、データを海外に出さずに動かす
AIエージェントが個人の健康データをもとに、受診から治療後まで一人ひとりに合うアドバイスを提供する
SMBCはOliveアプリを起点に金融・健康・医療をひとつの体験へ束ねていく

「日本の医療費はもう限界に近い」と感じたことはありませんか。国民1人あたりの医療費は年々増え続け、現役世代の負担も重くなっています。そんな中、銀行・通信・ITの3大企業が、医療の未来を変える基盤を国内でつくると発表しました。

SMBC・富士通・ソフトバンクが組んだ理由

2026年5月18日、3社が基本合意

2026年5月19日、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）・富士通・ソフトバンクの3社が、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を締結したと発表しました。締結日は前日の5月18日です。

狙いは、日本が誇る国民皆保険を、未来でも維持できるしくみに変えることです。

3社は「国産ヘルスケア基盤」を一緒につくり、医療費の伸びを抑えながら健康寿命を延ばすことを目指します。

なぜ今、この組み合わせなのか

日本の医療業界はいま、3つの大きな課題を抱えています。

1つめは、医療費の急増です。高齢化が進み、放っておくと数兆円単位で増え続けます。

2つめは、病院経営の苦しさです。物価高と人手不足で、地方の病院ほど経営が厳しい状況にあります。

3つめは、データの分断です。電子カルテ・健診結果・薬の履歴がバラバラに保管され、ひとりの患者像をつなげて見られないのが実情です。

つまり、金融（SMBC）・技術基盤（富士通）・モバイルアプリ（ソフトバンク）の三位一体でないと解けない課題だ、というのが今回の組み方の意味です。

国産ヘルスケア基盤とは何か

「ソブリンクラウド」で日本にデータを置く

今回の基盤は、データを海外のサーバーには置きません。富士通が用意する国内データセンターと、ソブリンクラウド（国の主権が及ぶ範囲で動くクラウド）の上に構築されます。

医療情報はとくにセンシティブで、海外法令の影響を受けない場所で守る必要があります。

そのうえで、富士通の国産大規模言語モデル「Takane」を動かします。Takaneは日本語性能が非常に高い企業向けLLMで、富士通が独自に日本語追加学習を施したものです。

健康データと医療データをかけ合わせる

基盤では、本人の同意をもとに2種類のデータを安全につなげます。

医療情報システム由来のデータ：電子カルテ、検査結果、処方履歴など
個人が管理する健康データ：歩数、睡眠、食事、体重、健診結果など

この2つを組み合わせると、医師の前でしか語られなかった「身体の事実」と、日常の生活ログが1本の線でつながります。

そこから生まれるのが、一人ひとりに寄り添うAIエージェントです。

AIエージェントは何をしてくれるのか

AIエージェントは、ユーザーアプリから話しかけられる「健康パートナー」のような存在です。

たとえばこんな会話ができるイメージです。「最近よく眠れないし、健診で血圧が高かったんだけど、どうしたらいい？」

すると、過去の診療記録・直近の睡眠データ・処方されている薬を踏まえて、生活改善のアドバイスや、必要なら受診先の提案まで返してくれます。

受診後も、治療経過のフォロー、服薬リマインド、再診のタイミング提案まで続きます。「予防・受診・治療・治療後」をひとつながりにするのがコンセプトです。

気になる数字：4,000病院・6,000万人・5兆円

事業開始は2026年10月

3社は2026年10月の事業開始を目指しています。発表からわずか5か月後で、かなりタイトなスケジュールです。

そのうえで、将来の到達目標として以下を掲げています。

導入医療機関：4,000病院
利用者数：6,000万人（日本の人口の約半分）
医療費抑制：将来の増加分のうち5兆円規模を抑制

日本の医療費はすでに年間46兆円を超えています。5兆円の抑制は決して小さな数字ではありません。

3社の役割分担

各社の担当は次のように整理されています。

SMBC：サービスの普及・拡大、金融サービスとの連携（Olive経済圏など）
富士通：データプラットフォーム構築、医療機関向けAIエージェント開発、Takaneの提供
ソフトバンク：ユーザー向けスマホアプリ開発、ライフスタイルサービスとの連携

つまり、SMBCが「お金と顧客接点」、富士通が「データと頭脳」、ソフトバンクが「日常の入口」を担う形です。

SMBC「Oliveヘルスケア」がすでに走っている

2026年3月にスタートしたサブスク型サービス

実はSMBC側では、今回の発表より前から「Oliveヘルスケア」という有料サービスが動いています。

2026年3月6日に提供開始されたばかりで、三井住友カード会員向けに月額550円（税込）のサブスクとして展開されています。

具体的には、Vpassアプリや三井住友銀行アプリから「健康医療相談チャット」「オンライン診療」が呼び出せる作りです。

新規登録者は2か月無料、Oliveゴールド・プラチナプリファード会員は条件達成で最大12か月無料という、典型的な囲い込み設計です。

3社連合は「Oliveヘルスケアの全国版」になる

Oliveヘルスケアは三井住友カード・住友生命・ヘルスケアテクノロジーズの共同事業で、対象は「カード会員」に限られていました。

今回の3社連合は、これをさらに広げて国民の半分が使う基盤にしようとしているわけです。

SMBCにとっては、Oliveの非金融サービス第4弾を一気に「国家インフラ級」へ拡張する野心的な動きです。

海外と比べると日本はどこにいるのか

PHR（個人健康記録）の国際比較

世界では、医療データを個人が一元管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）がすでに普及しています。

エストニア：電子カルテ普及率ほぼ100%。国民IDと医療データが完全連携
スウェーデン・デンマーク・フィンランド：北欧勢は電子カルテ90%以上
オーストラリア：2012年からPHRサービス「My Health Record」を運用、2020年時点で2,286万人登録（普及率89%）
日本：マイナポータルで一部閲覧可能だが、健診情報や薬剤情報は分散

つまり、日本は「個別サービスは充実しているが、データが横につながっていない」状態です。

なぜ日本は遅れてきたのか

理由のひとつは、PHR計画の中心を「民間事業者」に任せてきたことです。各社が囲い込みで競った結果、データが分断されました。

もうひとつは、医療機関ごとのシステムがバラバラで、共通フォーマットが浸透しにくかったことです。

今回のSMBC×富士通×ソフトバンクは、金融・通信・ITの主要プレーヤーが横で結ぶことで、この「分断」を解こうとしているわけです。

競合サービスとの違いを整理する

既存のヘルスケアアプリと何が違うのか

日本にはすでに健康管理アプリがいくつもあります。違いを表で見てみましょう。

FiNCやあすけん：個人の生活ログ中心、医療データ連携は限定的
Apple Health / Google Fit：プラットフォームは強いが、日本の医療機関データとは未連携
マイナポータル：政府データの閲覧はできるが、AIによる助言はない
Oliveヘルスケア（拡張前）：オンライン診療と相談チャットが中心、AIエージェントなし
SMBC×富士通×ソフトバンク基盤：医療データ＋健康データ＋AIエージェント＋金融まで統合

注目すべきは「AIエージェントが介在する」点です。データを見せるだけでなく、行動を提案するところまで踏み込みます。

富士通Takaneの強み

Takaneは、Cohere Commandシリーズをベースに、富士通が独自に日本語追加学習を施したエンタープライズ向けLLMです。

すでに名古屋大学・岐阜大学との実証では、診療データから治験候補患者を選定する精度が90%、選定時間が従来の3分の1に短縮された実績があります。

つまり「日本語で医療文書を正しく読める」LLMが、すでに実戦投入されているということです。海外モデルにはない強みです。

日本のユーザーや企業にとって何が変わるか

私たちの生活はどう変わる？

具体的な活用シーンを3つ想像してみてください。

シーン1：30代会社員Aさん。健康診断で血糖値が引っかかったが放置していた。AIエージェントが過去の健診履歴と最近の食事ログから「来月までに再検査を」と通知し、近くの内科のオンライン予約まで案内してくれる。

シーン2：70代Bさん。複数の病院に通っており、薬の飲み合わせが心配。AIが処方履歴を統合し、薬剤師にも見える形で重複や相互作用を警告する。

シーン3：子育て中のCさん。子どもの予防接種スケジュールをアプリが自動で管理し、かかりつけ医のオンライン相談につながる。さらに保険金請求もVpass経由でワンクリックで完結する。

医療機関側のメリット

病院やクリニックにとっても恩恵があります。

受付・問診・診療科振り分けといった事務作業を、富士通のAIエージェントが肩代わりします。地方の中小病院ほど人手不足が深刻なので、経営効率化のインパクトは大きいです。

4,000病院規模に広がれば、共通フォーマットでのデータ連携が標準化され、転院や紹介状の手間も減ります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 私の医療データが勝手に使われるのではないですか？

A. 利用は本人同意が前提と明記されています。データはソブリンクラウド上で管理され、海外には出ません。ただし同意の範囲や匿名化の方法はサービス開始時に詳細が示される見込みです。

Q2. SMBCのカードを持っていなくても使えますか？

A. 現行のOliveヘルスケアは三井住友カード会員限定ですが、3社連合の新基盤は「6,000万人規模への普及」を掲げているため、より広い層が対象になると考えられます。料金体系は未発表です。

Q3. AIエージェントの診断は信頼できるのですか？

A. AIエージェントは医師の代替ではなく支援です。日常の健康アドバイスや受診促しが中心で、最終的な診断・処方は医師が行います。

Q4. いつから使えるようになりますか？

A. 2026年10月の事業開始予定です。サービス名や料金、対応エリアは順次発表されると見られます。Oliveヘルスケアの利用者は、その延長線上で新サービスにアクセスできる可能性が高いです。

Q5. 海外勢（GAFA）の医療進出に勝てるのですか？

A. 勝つというより「データを日本に置いたまま戦う」のが狙いです。AppleやGoogleはOSとデバイスで強いですが、日本の医療機関データとの直接連携は限定的。国産連合は規制対応とローカル接続で優位を取りに行きます。

まとめ：日本のヘルスケアDXが本格始動

今回の3社連合のポイントを振り返ります。

SMBC・富士通・ソフトバンクが2026年5月18日に基本合意
2026年10月から国産ヘルスケアAI基盤の事業開始
富士通のLLM「Takane」とソブリンクラウドで日本のデータを国内で守る
AIエージェントが予防から治療後まで一人ひとりに伴走
4,000病院・6,000万人・5兆円抑制という国家インフラ級の目標
SMBCはOliveヘルスケアを起点に金融×医療の経済圏を広げる

次のアクションとしては、すでに利用可能な「Oliveヘルスケア」に触れて、2026年10月に控える新基盤のサービス体験を先取りしておくと、生活への組み込みがスムーズになるでしょう。

参考文献

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