政府がAIに500業務代行｜源内18万人で実証へ

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

2026年5月10日報道：政府が2026年度中に500業務以上に自律型AIを導入。日経が独自報道
政府専用AI基盤「源内」に組み込み：江戸時代の発明家・平賀源内にちなむネーミング。デジタル庁が内製開発
連休明けに18万人で大規模実証：全39府省庁の政府職員が対象。国家最大規模のAI実装プロジェクト
国会答弁・予算資料も自動化：チャット・文書生成・議事録・翻訳・法令調査など30以上のアプリを提供
国産LLM7モデル選定：NTTデータ・NEC・富士通・PFNなど7社。2026年8月から試用開始、2027年度本格運用へ

「国家公務員18万人にAIを配ったら、何が変わるのか？」——日本政府がいま、世界最大級の行政AI実証実験に踏み出しています。2026年5月、政府は500を超える業務を自律型AIに任せる方針を明らかにしました。あなたの仕事や暮らしにも関わるこの動きを、要点だけわかりやすく整理します。

何が起きたのか｜政府が「500業務にAI」を宣言

2026年5月10日、日経が報じた政府の決断

話の発端は2026年5月10日の日本経済新聞の独自報道です。

政府が2026年度中に府省庁の業務へ自律型AIを導入し、政府専用のAI基盤「源内（げんない）」に組み込む計画が明らかになりました。

対象は500以上の業務。範囲は予算要求の資料作成、政策立案、市民からの申請対応まで多岐にわたります。

これまで霞が関の中だけで使われていた生成AIが、いよいよ実務の中心に移る——その大きな転換点となる発表です。

「自律型AI」って何が違うの？

ここで使われる「自律型AI」（AIエージェント）は、これまでのチャットAIとは性質が異なります。

普通のチャットAIは「質問されたら答える」だけ。一方、自律型AIは目標を渡すと自分で計画を立て、実行し、結果を見て改善まで繰り返す仕組みです。

たとえば「来年度の予算要求資料を作って」と指示すれば、必要なデータを集め、フォーマットに整え、過去の答弁との整合性を確認し、修正案まで提示します。途中で状況が変わっても、自分で軌道修正できるのが特徴です。

つまり「一回ごとに指示する秘書」から「目標を共有した同僚」へ。これがAIエージェントの本質的な進化です。

政府AI「源内」とは｜江戸の発明家にちなむ国家プロジェクト

名前の由来とコンセプト

「源内」というユニークな名前には2つの意味があります。

1つは「Generative AI（生成AI）」を縮めた「Gen AI」を日本語読みしたもの。もう1つは、エレキテルで知られる江戸時代の発明家平賀源内の旺盛な発明精神を受け継ぐという思いです。

デジタル庁が内製で開発した、政府職員専用の生成AI利用環境。セキュリティを担保しながら、職員が安全にAIを使える共通基盤として位置付けられています。

提供される30以上のアプリ

源内が便利なのは、汎用チャット以外に行政業務に特化したAIアプリが30種類以上そろっている点です。代表例を見てみましょう。

国会答弁検索：過去の答弁データから類似回答を瞬時に抽出
法令調査：膨大な法令データベースを自然言語で検索
議事録自動作成：会議の録音から議事録の下書きを生成
文書要約：何百ページもの審議会資料を箇条書きで把握
翻訳：英語の海外規制資料を日本語に変換
文字起こし：会見・ヒアリングの音声をテキスト化
業務マニュアル検索：分厚いマニュアルから必要な手順だけ抽出

これまで「先輩に聞く」「分厚いファイルを探る」しかなかった作業が、数秒で完了するのが大きな転換点です。

驚きの実証結果——3か月で6万5千回利用

本当に使われるのか？気になる方も多いはず。

デジタル庁が2025年5月から始めた職員向け試験運用では、約1,200人中950人（職員の約8割）が源内を利用しました。3か月間の総利用回数はのべ6万5,000回以上。

1人あたり1日2回くらい使う計算になります。新しいツールでこれだけ定着するのは、行政組織としてはかなり異例です。

18万人実証の規模感｜国家最大級のAIプロジェクト

2026年5月、連休明けに大規模実証スタート

政府はゴールデンウィーク明けから、全39府省庁の政府職員約18万人を対象にした大規模実証に踏み込みました。

18万人という数字は、ふつうの民間企業では想像しづらいスケール。ソフトバンクグループ全体の従業員数（連結約6万人）の3倍に相当します。

これだけの規模で同時に生成AIを使うプロジェクトは、世界の行政機関の中でも最大級です。

国会答弁の作成も対象に

時事通信の報道によれば、源内で扱う業務には国会答弁の作成まで含まれます。

これまで国会答弁の準備は、深夜まで省庁の若手職員が手作業で資料をまとめる「答弁徹夜」が問題視されてきました。

AIが過去答弁を瞬時に検索し、論点整理の下書きまで作ってくれれば、長時間労働の根本原因の1つが解消する可能性があります。

2027年度から本格運用へ

政府のロードマップを整理するとこうなります。

2026年5月：連休明けに全府省庁18万人で大規模実証スタート
2026年8月頃：選定された国産LLMが源内に組み込まれ試用開始
2027年1月頃：実証評価の結果を一部公表
2027年度：源内の本格運用へ移行

つまり、いま走っているのは「本番運用前の総仕上げ」。実証で得た知見が、2027年度以降の正式な業務基盤につながる流れです。

国産LLM7モデル選定｜「7人の侍」の中身

選ばれた7社のラインナップ

政府が「日本製AI」にこだわる象徴的な動きが、2026年3月6日に発表された国産LLM7モデルの選定です。一部メディアでは「7人の侍」とも呼ばれています。

NTTデータ「tsuzumi 2」：軽量で日本語に強い独自LLM
KDDI／ELYZA「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」：Meta Llamaを日本語に特化チューニング
ソフトバンク「Sarashina2 mini」：ソフトバンクが研究開発する国産モデル
NEC「cotomi v3」：業務特化AIの代表格
富士通「Takane 32B」：富士通の研究所が育てたモデル
Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」：国産スタートアップの実力派
カスタマークラウド「CC Gov-LLM」：政府向けに最適化されたモデル

大手通信・IT・スタートアップが横断的に名を連ねたのが特徴。「政府公認の国産AI」として今後の民間ビジネスにも追い風となる可能性があります。

なぜ国産にこだわるのか

「ChatGPTやClaudeでいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。

ただ行政データは国家機密や個人情報を多く含むため、海外サーバーへの送信を避けたい事情があります。データ主権（自国データを自国で守る）を確保するためには、国内で動かせるLLMが必要というわけです。

また、日本語の細かい敬語表現や法令文の独特な言い回しは、英語ベースで訓練されたモデルでは扱いにくい場面もあります。「日本語に強い、安全に動かせる」2点が国産選定の核心です。

海外との比較｜日本は遅れている？進んでいる？

シンガポール「Pair」——報告書レビューが数時間→数分

海外で先行する代表例がシンガポール政府の「Pair」です。

政府機関向けに訓練されたAIツールで、自然言語チャット・文書分析・コード生成に対応。シンガポール建築建設庁では、Pairの導入で各種報告書のレビュー時間が数時間から数分に短縮したとされています。

規模ではシンガポール（人口約580万人）と日本の差がありますが、自律型AIの実装思想は近いと言えるでしょう。

イギリス・アメリカの動き

他の主要国の動きも見ておきましょう。

イギリス：MetaのLlamaベースで国民保健サービス（NHS）向けAIアプリを開発
アメリカ：2025年にAI国家戦略を公表。連邦政府機関で生成AI活用を推進
EU：AI法（AI Act）で行政AI利用のリスク分類を制度化

各国とも公務員のAI活用には積極的ですが、「18万人規模で同時実証する」取り組みは日本が最大級。基盤（源内）・モデル（国産LLM7選）・業務（500業務）の3点をセットで設計している点が独自です。

私たち・企業への影響｜暮らしと仕事はどう変わる？

市民にとっての3つのメリット

行政AIの本格運用は、市民にもうれしい変化をもたらします。

1つ目は申請の待ち時間短縮。許認可・補助金・各種証明書の申請対応で、AIが書類確認や定型応答を担えば、回答までの日数が短くなる可能性があります。

2つ目は窓口の質の向上。職員がAIに事務作業を任せれば、より複雑な相談に時間を割けるようになります。

3つ目は政策立案のスピードアップ。問題発生から対策実行までの期間が短くなり、災害対応・社会課題への素早い反応が期待できます。

中小企業に広がる「政府推奨AI」の波

民間にとっての一番の追い風は、政府が選定した国産LLM7モデルが「公認モデル」として認知される点です。

中小企業が社内AIを導入する際、これまでは「どのLLMが信頼できるかわからない」という壁がありました。今後は「政府も使っている源内採用モデル」という肩書きが、選定の根拠になります。

NTTデータ・NEC・富士通など各社は、源内採用モデルを民間企業向けにも展開しており、金融・医療・公共領域での導入が加速する見込みです。

SI事業者・SaaSベンダーへのビジネス機会

システム開発者・SaaS提供者にも大きなチャンスがあります。

2026年4月、デジタル庁は源内のソースコードをGitHubでオープンソース（OSS）として公開し、商用利用も認める方針を打ち出しました。

つまり、源内の仕組みを民間サービスに組み込んで再販することが可能。地方自治体向けに源内ベースの行政AIを開発するといったビジネスが現実的になりました。

慎重に考えるべき課題

「AIに任せていいのか？」の線引き

行政業務へのAI導入は便利な一方で、いくつかの課題も指摘されています。

もっとも重要なのが「AIに最終判断させない」という設計原則です。市民の権利義務に関わる決定（許認可・処分・課税など）は、必ず人間の職員が承認する仕組みが必要です。

源内でも、AIはあくまで「下書き作成・候補提示・データ整理」に役割を限定し、最終承認は人間が行うフローが推奨されています。

ハルシネーション（AI幻覚）リスク

AIが事実と異なる内容を自信満々に出力する「ハルシネーション」も注意点です。

たとえば、存在しない法律条文を引用したり、間違った統計を提示したりする恐れがあります。源内では法令データベースとの突き合わせ機能を備えていますが、職員側の「AI出力を鵜呑みにしない」リテラシーも並行して必要です。

職員の働き方とスキル移行

もう1つの論点が職員のスキルシフトです。

AIが定型業務を担うようになれば、職員にはより高度な判断力・対人スキル・企画力が求められます。「AIに仕事を奪われる」のではなく、「AIと一緒に働ける人材」への移行をどう支えるかが、これからの行政人事の課題になりそうです。

よくある質問（FAQ）

Q. 一般市民は源内を使えるんですか？

A. 現時点では政府職員専用で、一般市民は直接使えません。ただし、GitHubで源内のソースコードが公開されているため、民間がベースとして利用したサービスは増える見込みです。

源内は霞が関の業務効率化が目的のため、市民が直接アクセスできる仕組みにはなっていません。ただし、デジタル庁は2026年4月に源内をOSSとして公開しており、地方自治体や民間サービスがこの基盤を応用するケースは今後増えるでしょう。

Q. 自律型AIに政策立案まで任せて大丈夫？

A. 「立案の下書き」までです。最終的な政策判断は人間が行います。

政府方針として、自律型AIは「データ収集・整理・素案作成」までを担い、政策の意思決定は人間の職員・大臣が行う設計です。AIが提案する複数案を職員が比較検討し、最適なものを選ぶ流れになります。AIの出力をそのまま政策にすることはありません。

Q. 国産LLM7社の中で性能が一番いいのはどれ？

A. 用途によって違うので、政府は7モデルを並行試用して比較検証中です。

たとえば日本語の文章生成にはtsuzumi 2やSarashina2 mini、業務文書の要約にはcotomi v3、技術文書ならPLaMo 2.0 Primeなど、得意分野が異なります。2027年1月頃にデジタル庁から評価結果の一部が公表される予定なので、それを参考に民間でも選定が進むはずです。

Q. 18万人の職員はみんなAIを使いこなせるんですか？

A. デジタル庁が研修・サポート体制を整備しています。8割の高利用率が出ているのは、その仕組みが効いている証拠です。

デジタル庁では職員向けにAI活用研修、相談窓口、ベストプラクティス共有の場を用意しています。試験運用での利用率が8割を超えたのは、単にツールを配るだけでなく、「使い方を支える設計」を重視している成果と言えます。

Q. 民間企業も源内のコードを使えるんですか？

A. はい、GitHubでOSSとして公開されており、商用利用も認められています。

2026年4月、デジタル庁は源内のソースコードをオープンソースライセンス（商用利用可）で公開しました。民間SIerやSaaSベンダーは、これを土台に自治体・教育機関・医療機関向けの行政AIソリューションを構築できます。「政府発のオープン基盤」として、ベンダーロックインを避けたい組織には特に魅力的です。