• OpenAI APIで、GPT-6 Lunaの処理と推論を日本国内で行えるようになった
  • 以前の「国内データ保存」との違いと、今回できるようになったこと
  • 利用に必要な条件（ZDRの承認、日本向けエンドポイントなど）
  • 対象外の機能と、国内で完結しない部分
  • 日本企業が導入前に確認したいポイント

「AIを使いたいけれど、データが海外のサーバーで処理されるのは不安」。そう感じる企業は多いはずです。この記事では、2026年11月11日に始まったOpenAI APIの国内推論について、できることと条件を整理します。

OpenAI APIの国内推論とは？何が始まったのか

OpenAIは11月11日、OpenAI APIの「GPT-6 Luna」で、リクエストの処理とモデルの推論（AIが答えを作る計算）を日本国内で行える機能の一般提供を始めました。

OpenAI日本法人の担当者がXで告知し、ITmedia AI＋も報じています。

対象はGPT-6 Lunaだけです。ほかのモデルでは、まだ国内推論を使えません。

想定される用途は、文書の要約、回答案の作成、情報分析の支援などです。金融、通信、医療、行政といった、データの扱いに厳しい分野での利用が見込まれています。

以前の「国内データ保存」と何が違う？

OpenAIは2025年5月に、日本でのデータレジデンシー（データを国内に保存する仕組み）を発表していました。ただし、これは保存だけが対象でした。

今回は一歩進んで、処理と推論も日本に指定できます。保存場所と処理場所の両方を国内にできるわけです。

たとえば、病院の事務担当者が診療に関する文書の要約をAIに任せたいとします。保存は国内でも、処理が海外のサーバーで行われるなら、社内の審査で止まるかもしれません。処理も国内なら、説明のハードルが下がります。

なお、同様の機能はすでにオーストラリアとインドでも提供されています。日本はそこに加わった形です。

対象モデルと料金のポイント

使えるモデルとAPI

対象はGPT-6 Lunaです。入力はテキストと画像、出力はテキストになります。

使えるAPIは、Responses APIとChat Completions APIの2種類です。サービス区分は、使った分だけ払う「Standard」の従量課金のみです。

料金の目安

ITmedia AI＋によると、料金は100万トークン（AIが読み書きする文字の単位）あたり、入力が0.1ドル、出力が0.5ドルです。LunaはOpenAIの中でも、コストを抑えやすい軽量モデルとされています。

ただし、Xenospectrumによると、2026年3月5日以降に公開されたデータレジデンシー対応モデルでは、地域別エンドポイントの利用料金に10%が上乗せされます。実際の費用は、この上乗せを含めて見積もる必要があります。

利用するための4つの条件

誰でもすぐ使えるわけではありません。Impress Watchによると、条件は次の4つです。

  • ZDR（ゼロデータ保持）について、OpenAIの事前承認を受ける
  • 対象APIの利用環境で、ZDRを有効にする
  • データの保存場所と処理場所の両方に日本を選んだ、新しいAPIプロジェクトを作る
  • 日本向けのAPIエンドポイント（接続先）を使う

Xenospectrumによると、接続先は「jp.api.openai.com」です。画像を入力に使う場合は、ZDRとは別に、enhanced ZDRまたはenhanced MAMの承認も必要になります。

MAM（変更された不正利用監視）だけを有効にしたプロジェクトは、国内推論に使えないので注意してください。ITmedia AI＋はZDRとMAMの両方に触れていますが、Xenospectrumの整理ではZDRが必須条件です。申請前にOpenAIへ確認すると安心です。

国内で完結しないもの、対象外のもの

「国内推論」と聞くと、すべてが日本で完結すると思いがちです。実際には、対象外がいくつもあります。

  • ChatGPTとCodexのアプリ
  • GPT-6 Luna以外のモデル
  • 音声と画像生成
  • OpenAIがホストするツール（File Searchなど）
  • アカウント情報、利用状況、課金情報などのシステムデータ
  • 顧客が管理するツールや外部サービスの処理場所

Impress Watchは、すべての処理が国内で完結することを保証するものではない、と伝えています。

また、ZDRを有効にしても、データが一切残らなくなるわけではありません。Xenospectrumによると、Conversations、Files、Vector Stores、Batchは、ZDRの対象外です。バックグラウンドモードでは、応答データが約10分間保存されます。プロンプトキャッシュも、最大24時間残ることがあります。

日本企業への影響と導入のコツ

ある社内システム担当者が、社内文書を検索して要約するAIを作る場面を考えてみましょう。

文書の原本と検索用の索引は自社の環境に置いておきます。AIには、必要な部分の抜粋だけをGPT-6 Lunaに送ります。会話履歴も自社側で持てば、OpenAI側の保存に頼る範囲が小さくなります。Xenospectrumも、こうした構成を設計例として挙げています。

金融や医療の企業なら、社内の審査資料に「処理も国内」と書ける点は大きな前進です。一方で、ChatGPTのアプリは対象外なので、社員が普段使うチャットまで国内処理になるわけではありません。

まずはGPT-6 Lunaで小さく試し、データの保持ルールが社内基準に合うかを確かめるのがよさそうです。

ほかの選択肢との比べ方

今回の変更で、OpenAIのAPIは「保存だけ国内」から「処理も国内」に進みました。ただし、選べるモデルが1つだけという制約があります。

Luna以外のモデルを使いたい場合、今のところ国内推論は使えません。クラウド各社が提供する日本リージョンの選択肢も含めて、比べる必要があります。この記事では、他社の対応状況を確認できていません。各社の公式ドキュメントで、対象モデルとデータの扱いを確かめてください。

比べるときは、次の3点を見ると整理しやすくなります。

  • 処理場所を国内に指定できるか
  • 使いたいモデルが対象に入っているか
  • データの保持期間と例外がどうなっているか

よくある質問（FAQ）

Q. 国内推論はどのモデルで使えますか？

A. 2026年11月12日時点では、GPT-6 Lunaだけです。

Q. 申し込めばすぐ使えますか？

A. いいえ。ZDRについてOpenAIの事前承認が必要です。そのうえで、日本を指定した新しいAPIプロジェクトを作り、日本向けエンドポイントに接続します。

Q. ChatGPTでも国内処理になりますか？

A. なりません。ChatGPTとCodexのアプリは対象外と報じられています。

Q. すべてのデータが日本に残りますか？

A. 保証はされていません。アカウント情報や課金情報などのシステムデータは、国外に保存される場合があります。

Q. 料金は通常より高くなりますか？

A. Xenospectrumによると、地域別エンドポイントの利用には10%の上乗せがあります。

まとめ

  • 2026年11月11日から、GPT-6 Lunaの処理と推論を日本国内で行える
  • 対象はGPT-6 Lunaだけで、Standardの従量課金のみ
  • ZDRの事前承認と、日本向けの新しいAPIプロジェクトが必要
  • ChatGPTアプリ、ホスト型ツール、システムデータは対象外
  • 国内で完結するのは「モデルの処理場所」であり、アプリ全体ではない

まずは自社の扱うデータが、ZDRの条件と例外の範囲に収まるかを確認してみてください。

参考文献