MS新サービスPCMとは？出版社がAIに記事を売る時代

監修者伊東雄歩

株式会社ウォーカー CEO。東北大学卒。MENSA会員、JDLA認定講師、健全AI教育協会理事。生成AI×教育・学習科学を専門とし、2億円超のシステム開発プロジェクトを統括。

この記事でわかること

MicrosoftのPublisher Content Marketplace（PCM）とは何か
出版社がAI企業にコンテンツをライセンスする仕組み
PCMが出版業界やAI業界に与える影響
日本のメディアにとっての意味と今後の展望

Publisher Content Marketplaceとは？

2026年2月3日、Microsoftが「Publisher Content Marketplace」（略称：PCM）を発表しました。これは、出版社がAI企業に自分たちの記事やコンテンツをライセンス（使用許可）できるマーケットプレイスです。

たとえば、ネットで「おすすめのレシピ」と聞くと、AIが料理サイトの記事を参考にして答えを返してくれますよね。でも今まで、元の記事を書いた人にはお金が入りませんでした。PCMはこの問題を解決しようとしています。

つまり、AIが参考にした記事の「使用料」を、ちゃんと出版社に払う仕組みを作ったのです。

なぜPCMが必要になったのか？

AIが普及するにつれて、「ゼロクリック」という現象が起きています。これは、ユーザーがAIの回答だけで満足して、元の記事サイトを訪れなくなることを指します。

たとえば、以前なら「東京の天気」と検索すると天気サイトに飛んでいました。でも今はAIがその場で答えてくれるので、サイトへのアクセスが減っています。

サイトへのアクセスが減ると、広告収入も減ります。出版社やメディアにとっては死活問題です。さらに、AIの学習データとして記事が無断で使われる著作権問題も深刻化していました。

こうした背景から、出版社とAI企業がお互いに利益を得られる仕組みが必要とされていたのです。

PCMの仕組みをわかりやすく解説

PCMは、いわば「コンテンツのフリマアプリ」のようなものです。出品者が出版社で、購入者がAI企業です。

出版社（売り手）ができること

自分の記事やコンテンツをマーケットプレイスに登録する
ライセンス条件（どんな使い方を許すか）を自分で決められる
価格設定も出版社側がコントロールできる
AIにどのくらい使われたか、レポートで確認できる

AI企業（買い手）ができること

マーケットプレイスで必要なコンテンツを探してライセンス契約する
AIの回答精度を上げるために、質の高い情報源を確保できる
個別に出版社と交渉する手間がなくなる

ちなみに、参加は完全に任意です。出版社はコンテンツの所有権も編集方針も、すべて自分で保持できます。

参加する出版社と企業は？

PCMの開発には、アメリカの大手メディアが協力しました。初期パートナーとして参加しているのは以下の企業です。

AP通信（The Associated Press）：世界最大の通信社
Condé Nast：Vogue、WIREDなどを発行する出版社
Hearst Magazines：Cosmopolitan、Esquireなどを発行
Business Insider：ビジネスニュースメディア
USA TODAY：全米最大級の新聞
Vox Media：The Vergeなどを運営するデジタルメディア

また、AI側の需要パートナーとしてはYahooがいち早く参加を表明しています。

Microsoftは今後、大手だけでなく中小メディアや専門メディアにも対象を広げる計画です。

Amazonも参入？AI×出版の競争が激化

実はMicrosoftだけではありません。2026年2月にはAmazonも、AWS（クラウドサービス）を通じたAI向けコンテンツライセンスのマーケットプレイスを検討中と報じられました。

GoogleもすでにAI学習のためにメディアとライセンス契約を結んでいます。OpenAIもAP通信やVox Mediaなどと提携済みです。

つまり、大手テック企業が「コンテンツの正規利用」に本気で取り組み始めたということです。これは、裁判を避けるための防衛策という見方もありますが、出版社にとっては新しい収益の道が開けるチャンスでもあります。

日本のメディアへの影響は？

現時点でPCMの初期パートナーはアメリカのメディアだけです。しかし、日本への影響も無視できません。

まず、日本でも「AIに記事を無断学習される」問題はすでに議論されています。新聞社やネットメディアの記事がAIの学習に使われ、元記事にアクセスが来なくなるケースは増えています。

PCMのような仕組みが日本に広がれば、日本のメディアにも新たな収益源が生まれるかもしれません。ただし、ライセンス料の水準がどうなるかは不透明です。

一部の専門家は「AIライセンスからの収益は、広告収入の減少を補えるほどにはならない」と指摘しています。PCMが本当にメディアを救えるかどうかは、今後の展開次第です。

まとめ

MicrosoftのPublisher Content Marketplaceについて、ポイントを振り返りましょう。

PCMとは：出版社がAI企業にコンテンツをライセンスできるマーケットプレイス
背景：AIの普及で「ゼロクリック」が増え、出版社の広告収入が減少している
仕組み：出版社が条件と価格を決め、AI企業がコンテンツを購入。使用量に応じた報酬が支払われる
参加企業：AP通信、Condé Nast、USA TODAYなど大手メディアが初期パートナー
業界動向：AmazonやGoogleも同様の仕組みを検討中で、競争が激化している
今後の注目点：日本を含む海外展開と、ライセンス収益が出版社の経営を支えられるかが焦点

AIが社会に浸透するなか、「質の高い情報を作る人が正当に報われる」仕組みが整うかどうかは、私たちの情報環境の未来を左右する大きな問題です。PCMがその第一歩になるのか、引き続き注目していきましょう。

参考文献

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